2017年4月1日時点 首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の動向~

~　「住宅地価格」は、全エリアで上昇率が低下　～

野村不動産アーバンネット株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田　研一）は、2017年4月1日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

【調査結果のポイント】
■1-3月期の特徴（四半期ベースの比較）
首都圏の「住宅地価格」・「中古マンション価格」共に、全エリア平均の変動率は2013年7月調査以降、連続してプラスを維持しました。
 

【住宅地価格】
・1-3月期の｢住宅地価格｣は､首都圏エリア平均では0.2％(前回0.3％)の変動率となりました。
四半期比較で｢値上がり｣を示した地点が10.1％（前回20.9％)､｢横ばい｣が82.9％(前回70.3％)､｢値下がり｣が7.0％(前回8.9％)となり､値上がり地点と値下がり地点が減少、横ばい地点が増加しました。エリア別の平均変動率では、全エリアの上昇率が低下したものの、プラスを維持しました。

 

【中古マンション価格】
・1-3月期の｢中古マンション価格｣は､首都圏エリア平均で0.1％(前回0.3％)の変動率となりました。
四半期比較で｢値上がり｣を示した地点が11.7％（前回16.3％)､｢横ばい｣が81.3％(前回70.8％)､｢値下がり｣が7.1％（前回12.9％）となり､値上がり地点と値下がり地点が減少し、横ばい地点が増加しました。エリア別の平均変動率では、東京都下、神奈川以外のエリアでプラスとなりました。


※エリア：調査対象の所在毎に、東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県　の５つに分けています。エリア別の平均変動率は次頁をご参照ください。

【本調査について】
本調査は、平成元年よりスタートし、「野村の仲介＋(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点・対象マンションを選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しております。調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。
調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表しております。
http://www.nomu.com/knowledge/chika/
※大阪圏の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。