【市場動向調査】2024年のソーシャルメディアマーケティング市場は1兆2,038億円、前年比113%の見通し。2029年には2024年比約1.8倍、2兆1,313億円に
株式会社サイバー・バズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：髙村彰典）は、株式会社デジタルインファクト（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野下智之）と共同で、2024年国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査を行いました。
ソーシャルメディアは、今や人々の日常生活と密接につながった生活インフラとして、個人や企業が自由に情報を発信し、つながり、コミュニケーションをする場として定着しました。
また、企業や個人が商品やサービス、コンテンツを売買する場としても、日々発展を続けており、企業や個人が経済活動を行なうにあたり魅力的なマーケティングチャネルとして拡大を続けてきました。
これらを背景に、ソーシャルメディアにおけるマーケティング活動は、企業にとって益々不可欠なものとなり、その投資額は年々大きく増加しています。
本調査では、企業（以降広告主と表記）によるソーシャルメディアを活用したマーケティングを目的とする年間支出額を「ソーシャルメディアマーケティング市場」と定義、これを6つのセグメントに分類し、それぞれ推計・予測しました。
調査結果は以下の通りです。
※本リリースに含まれる調査結果をご利用いただく際は、必ず「出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ」と明記ください。
2024年のソーシャルメディアマーケティング市場は1兆2,038億円、前年比113%の見通し
2029年には2024年比約1.8倍、2兆1,313億円に
2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は1兆2,038億円で、前年比113％となる見通しです。
ソーシャルメディアマーケティングは、企業のデジタルマーケティングにおいて不可欠なチャネルとして、持続的な成長を遂げています。各SNSプラットフォームはAIをはじめとする先端のテクノロジーを駆使して、広告主とユーザーとを最適なタイミング、組み合わせ、そしてフォーマットで結びつけ、ユーザーの消費行動を促進しています。
近年は、表現力豊かなクリエイティブフォーマットの登場と、Ｅコマースとの連携による購買導線の強化が進んだことにより、企業にとって魅力的な販売チャネルとしても注目を集めており、その重要性は益々高まりつつあります。これにより、広告主のソーシャルメディアへのマーケティング投資は、今後も継続して増加することが期待されます。
これらを背景に2029年のソーシャルメディアマーケティング市場規模は、2024年対比で177％、2兆1,313億円に達すると予測されます。
なお、2024年時点のカテゴリ別内訳は、「ソーシャルメディア広告」が1兆727億円で全体の89.1.％、これに「インフルエンサーマーケティング」が860億円で全体の7.1％。また、広告主の「SNSアカウント運用支援」が283億円で全体の2.4％、「分析ツール」が66億円で0.5％、そして「キャンペーンプランニング・コンサルティング」が102億円で0.8％と推測されます。
2024年のインフルエンサーマーケティング市場は860億円、前年比116%の見通し
2029年には2024年比約1.9倍、1,645億円に
インフルエンサーマーケティング向け需要は2024年に860億円、前年比116％と引き続き高い成長が見込まれます。
動画による認知促進から購買までのフルファネルにおいて、その高い広告効果を期待する広告主の需要を集めています。また、動画広告の定着とともに広告運用におけるクリエイティブとしての活用も進んでおり、インフルエンサーが作るコンテンツが広告主のマーケティング活動において果たす役割やその価値が高まっています。
ユーザーがソーシャルメディアで動画を視聴する機会は益々増えています。そこで目にする機会が日常的となったインフルエンサーの活躍は、世代や地域を超えて幅広く認知され、その結果社会全体や人々の消費行動に与える影響力はますます高まっております。
また、縦型ショート動画の普及とともに、新たなインフルエンサーの活躍も増え、企業は自社商品・サービスの魅力を消費者に届けるうえで、新しい表現手段を得ることができ、インフルエンサーマーケティングに対する新たな需要が拡大しています。
これらを背景に、2029年には、インフルエンサーマーケティングの需要は2024年対比で約1.9倍、1,645億円に達すると予測されます。
2024年のインフルエンサーマーケティング・縦型ショート動画向け需要は246億円、前年比137%の見通し
2029年には2024年比約2.6倍、636億円に
縦型ショート動画は、広告主と消費者とのコミュニケーションの幅を、その表現力をもって広げており、そのニーズはますます高まりつつあります。
TikTokの人気を皮切りに、Instagram、YouTube、LINEなどの主要なソーシャルメディアにおいて、縦型動画フォーマットの提供が開始されました。
近年は縦型動画クリエイティブを制作する環境も整備され、各プラットフォームでショート動画に特化したインフルエンサーの活躍が目立っており、広告主のマーケティングニーズに応える縦型動画クリエイティブ制作案件を請け負っています。これらを背景に、インフルエンサーマーケティング・縦型ショート動画向け需要は、2024年に246億円、前年比137％となることが見込まれます。
縦型ショート動画は、若年層から中高年層までのユーザーの動画視聴ニーズを捉えており、今後もますます視聴層の広がりと、視聴時間の増加が予想されます。また、プラットフォーム側の動画フォーマットの改善も進められており、今後もますますユーザーを魅了するフォーマットとして支持を受けることが期待されます。これらを背景に、縦型ショート動画向け需要は2029年には、2024年対比で約2.6倍、636億円に達すると予測されます。
2024年のSNSアカウント運用支援/キャンペーンプランニング・コンサルティング/分析ツール市場は451億円、前年比110%の見通し
2029年には2024年比約1.5倍、690億円に
複数のSNSが台頭し、消費者とのコミュニケーションチャネルが複層化するなかで、SNSの戦略的な活用は不可欠であり、引き続き、広告主によるSNSの戦略設計に対して根強いニーズがあります。キャンペーンプランニング・コンサルティングの需要は、ソーシャルメディアマーケティング市場全体の水準に沿った成長が予想されます。
SNSアカウント運用支援は広告主による新規参入が一巡し、SNS普及期にみられた水準の成長期を過ぎているものの、現状の水準を上回る需要が今後も継続することが予想されます。一方で、支援事業者への依頼をする広告主と、インハウス化を進める広告主との二極化が進み、成長が穏やかになりつつあります。
分析ツールにおいては、大手SNSプラットフォームによるAPI接続の有料化による、一部でサービス撤退や提供価格の高騰化などもみられておりますが、SNSアカウント運用支援/キャンペーンプランニング・コンサルティング/分析ツール向け需要は、2024年に451億円、前年比110％と好調に推移することが見込まれます。今後も、広告主によるソーシャルメディアへのマーケティング投資全体の拡大により、2029年には、2024年対比で約1.5倍の690億円に達すると予測されます。
2024年のソーシャルメディア広告市場は1兆727億円、前年比113%の見通し
2029年には2024年比約1.8倍、1兆8,978億円に
2024年のソーシャルメディア広告向け需要は1兆727億円、前年比113％となる見通しです。既にインターネット広告向け需要の多くを占めるに至っており、インターネット広告市場全体のトレンドを左右する規模に達しています。
今後は、国内の社会経済の影響を受けながらも、広告主のマーケティング活動におけるソーシャルメディアの重要性の高まりを背景に、製品・サービス認知から購買までの幅広い役割を果たしながら、今後も高い水準で需要が拡大し続けることが予想されます。
これを背景に2029年には2024年対比で約1.8倍、1兆8,978億円に達すると予測されます。
■本調査における市場及びカテゴリの定義について
本調査における市場およびカテゴリの定義は以下の通りです。
◆国内ソーシャルメディアマーケティング市場
企業が日本国内において、自社製品・サービスを対象に、ソーシャルメディアマーケケティングを実施することを目的に支払う費用の年間（1-12月）総額。以下6つのカテゴリに分類。
１． インフルエンサーマーケティング
インフルエンサーがソーシャルメディア上で、PR活動であることをあらかじめ明示して製品・サービスを訴求した情報発信に対して支払う費用の年間総額＊。
＊金額は、インフルエンサー、クリエイター個人、またはこれと直接的に契約関係あるいは雇用関係にある企業の売上を対象とする。
２．インフルエンサーマーケティング 縦型ショート動画
インフルエンサーマーケティングのうち、縦型ショート動画コンテンツにより構成されるSNSにおいて、提供されるインフルエンサーマーケティングの需要総額。静止画のものや、縦型画面に最適化されていないクリエイティブのものを除く。
３．アカウント運用支援
法人企業が自社製品・サービスの販売促進や顧客育成を目的とし、マーケティング目的において開設しているアカウントの運用支援に支払われる費用。動画制作は、アカウント運用者に紐づく売上のみを対象とする。
４．キャンペーンプランニング・コンサルティング
ソーシャルメディアを活用したキャンペーンのプランニング及び、ソーシャルメディア活用全般に関するコンサルティングに支払われる費用の年間総額。
５．分析ツール
ソーシャルリスニング、プランニングツール、効果測定ツールなどに支払われる費用。監視専門ツールは対象外とする。
６．ソーシャルメディア広告
YouTube、Facebook/Instagram、LINE、X（旧Twitter）、TikTokなどで提供されている広告。ブログサイトの広告は含まない。
■調査概要
調査主体 株式会社サイバー・バズ
調査時期 2024年5月から2024年10月
調査方法 広告会社、ソーシャルメディアマーケティング会社、インフルエンサーマーケティング会社、その他各種ソリューション事業者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、関連企業・機関データ、公開情報の収集
調査対象 ソーシャルメディアマーケティング市場
調査機関 株式会社デジタルインファクト
※本リリースに含まれる調査結果をご利用いただく際は、必ず「出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ」と明記ください。
※金額はすべて、1億円単位で表記。1億円未満の金額は、四捨五入。
■会社概要
2006年に創業、2019年にマザーズ上場（現グロース市場）。現在「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもと、インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業を展開。「インフルエンサーサービス」「SNSアカウント運用」「インターネット広告販売」などSNS周辺領域のソリューションを一気通貫で提供。
・事業内容：ソーシャルメディアマーケティング事業、ライブ配信プラットフォーム事業、HR事業
・所在地：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町12−10 住友不動産渋谷インフォスアネックス4,5,6F
・東京証券取引所グロース市場 証券コード 7069
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