2月6日のプロの日に、大企業に対する「フリーランス・プロ人材活用実態調査」を実施　

35.4％が、DX推進、ESG・サスティナビリティ・カーボンニュートラル経営推進で活用

株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長 岡本祥治、以下「当社」）は、2月6日のプロフェッショナルの日（※1）を記念して、大企業に対する『フリーランス・プロフェッショナル人材（以下、「プロ人材」）活用実態調査』を実施いたしましたので、お知らせいたします。

■調査結果サマリー

• フリーランスのプロ人材を活用した事がある大企業は16.7％であった。
• フリーランスのプロ人材を活用した事がある大企業の業種、理由、活用内容、今後活用したい内容のトップ3は図１の通りであった。
• フリーランスのプロ人材を活用した事がない大企業のうち39.2％が、今後フリーランスのプロ人材の活用を希望していて、今後活用したい内容のトップ3は図１の通りであった。

• 経営層・役員クラスの43.5％がフリーランスのプロ人材を活用していて、活用内容と今後活用したい内容のトップ3は図2の通りであった。
• フリーランスのプロ人材を活用した事がない経営層・役員クラスのうち30.8％が、今後の活用を希望していて、活用したい内容のトップ3は図2の通りであった。

■調査実施の背景
　日本の高い成長を支えた終身雇用・年功序列に代表される「企業が労働者（個人）」を守る時代は終焉し、個人が自らの責任で自らの働き方と生き方を選ぶ「人生100年時代」が本格的に到来しています。このような時代において、当社は「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッションに、挑戦するプロ人材の働く機会・チャンスを増やすことで日本経済活性化に貢献することを目指しております。

　また、「VUCA時代」（※2）とも言われる現代社会は、テクノロジーの進化とグローバル化による製品やサービスの高度化・複雑化、ビジネススピードの加速による製品やサービス寿命の短期化が進んでいます。同時に、組織や個人など、あらゆるものを取り巻く環境も変化し、将来の予測が困難な状況にあります。こういった不確実性の高い時代において、柔軟でスピーディーなビジネスを実施できる体制が求められていますが、1年先の人員計画を立てる事も難しくなっています。また、今後の深刻な労働人口の減少に加え、優秀な人材はより成長力の高いグローバル企業に流れ、ハイスキル人材の不足がより深刻化すると予測されます。

　このような時代の中、当社の主軸サービス『FreeConsultant.jp』（https://freeconsultant.jp/）では、フリーランスのプロ人材に、プロジェクトベースの業務委託の仕事をご紹介するサービスを提供しております。企業に、当社の登録フリーランスのプロ人材を外部人材としてご紹介し、経営課題の解決や、事業推進の伴走サポートを実施しております。これまで、大手企業を中心とした690社以上の企業に本サービスを活用いただき、経営課題の解決や事業推進のサポートを実施して参りました。現在、東証1部上場企業の時価総額トップ10の6割、トップ30の約半分の企業グループを支援中で、大企業でのフリーランスのプロ人材活用が広がってきています。

　経営課題は企業により様々ですが、2020年から新型コロナウイルスが拡大し、特に多くの企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の重要度が増しています。また、ESG経営（※3）、サステナビリティ経営（※4）、カーボンニュートラル経営（※5）等の新しい経営手法の重要性が高まる中、「社内に推進できる人材がいない」「推進の仕方がわからない」「リスキリングにより人材を育成する」といった声があります。このような中、新しい経営手法や事業を推進できるフリーランスのプロ人材を活用し、固定費を減らしながら、スピードを持って変革を推進できる選択肢を更に多くの企業の方に知って頂きたく、2月6日のプロフェッショナルの日に、大企業に対する『フリーランス・プロ人材活用実態調査』を実施する事といたしました。

■調査概要

実施期間	2022年１月19日～21日
調査手法	インターネットモニター調査
有効回答数 Ｎ	1,000
調査対象	従業員規模1,000名以上（製造業） 、500名以上（その他・サービス業）の会社経営者、正社員・管理職（課長職以上）
対象業種	農業、林業／漁業／鉱業、採石業、砂利採取業／建設業／製造業／電気・ガス・熱供給・水道業／情報通信業／運輸業、郵便業／卸売業、小売業／金融業、保険業／不動産業、物品賃貸業／学術研究、専門・技術サービス業／宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業／教育、学習支援業／医療、福祉／複合サービス事業／サービス業（他に分類されないもの）／公務（他に分類されるものを除く）／その他

 

• フリーランスのプロ人材を活用した事がある大企業は16.7％。活用業種のトップ3は、「製造業」37.1％、「金融・保険業」10.2％、「情報通信業」9.0％であった。また活用部門としては、「経営層・役員クラス」13.6%、「販売・営業部門」19.0％、「情報システム部門」15.6%、「技術・研究開発部門」13.6%、「人事・労務部門」11.6％であった。​

• 大企業でフリーランスのプロ人材を活用する理由のトップ3は、「社内に該当スキルや知見を持った人材が不足しているため」62.3％、「社員教育のため（外部人材より専門知見を学ぶため）」34.7％、「第三者の外部視点を取り入れて、イノベーションを推進するため」25.7％であった。

• 大企業でフリーランスのプロ人材を活用したことがある内容のトップ3は、 「システム設計・開発・導入」29.3％、「事業企画（新規事業）」24.0％、 「情報セキュリティ」22.8％であった。また、35.4％が「ESG／サスティナビリティ／カーボンニュートラル等の新経営手法」 、「DX推進」といった昨今、企業が早急に取り組みが必要とされている対応で活用していた。

• 大企業でフリーランスのプロ人材を活用しない理由のトップ3は、「正社員採用を推奨している」32.5％、 「活用方法がよくわからない」22.1％、 「個人や零細企業との直接契約ができない」19.6％であった。

• フリーランスのプロ人材を活用した事がない大企業のうち39.2％が「正社員採用を推奨している」「活用方法がよくわからない」等の障壁がなければ、「フリーランスのプロ人材を活用したい」と回答。

• フリーランスのプロ人材を活用した事がある大企業のうち89.2%が「他の企業や同僚にお薦めしたい」と回答。

• フリーランスのプロ人材を活用した事がある大企業が今後活用したい内容のトップ3は、「事業企画（新規事業）」 33.5%、「DX推進」 29.3％、「システム設計・開発・導入」 25.1％といった内容での活用を希望。その他、「プロモーション」「教育」等で活用したいという意見もあった。

• フリーランスのプロ人材を活用した事がなく、今後活用したい大企業のうち39.2%が今後の活用を希望。活用したい内容のトップ3は、「システム設計・開発・導入」 32.5％、「DX推進」 28.2％、「マーケティング」 18.1％であった。その他、「内部監査」「品質管理」「営業企画」等で活用したいという意見もあった。

 

■フリーランスのプロ人材　活用事例

 

企業名	コニカミノルタ株式会社
URL	https://www.konicaminolta.com
課題	コニカミノルタが連携協定を結んだ神戸市へのIoT等のDXソリューション導入プロジェクトを推進するにあたり、戦略立案や業務効率化提案を推進できる人材が社内に不足していた。コンサルティング業務を行いながら、社内の関係者にナレッジを共有できる人材が直ぐに必要であったが、採用では間に合わない状況であったため、即戦力のフリーランスのプロ人材を活用することとなった。
支援内容	神戸市のIoT等のDXソリューション導入プロジェクト推進のサポート 業務例： ・　コニカミノルタ社内での企画検討支援 ・　神戸市の以下のプロジェクト推進のための戦略立案、企画書、提案書の作成 ・　神戸航空機クラスターへのIoT導入支援 ・　神戸市の業務分析および改善のための技術検討 ・　神戸市のシステム開発における企画立案、要件定義 ・　神戸市のシステム開発・導入のPMO ・　コニカミノルタ社内と神戸市に向けてのマニュアル作成、トレーニング実施 神戸市との連携協定、プロジェクトに関するプレスリリース https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2018/0221-01-01.html
フリーランスの　　　　　プロ人材	プロ人材A氏 ＜ご経歴＞ 大手銀行出身で、システム開発のプロジェクトマネジメントを得意とするコンサルタント。新卒で大手銀行に入社し、営業の業務を経験後、ITシステム部に異動し、システム開発プロジェクトでプロジェクトマネジメントとして従事。プロジェクトリーダーとして大手システムインテグレーターとともにATM開発を行った実績も有する。その他、システムリスク管理業務に従事し、システム品質の改善、安定稼働に尽力した。中小診断士の資格も保有する。 プロ人材B氏 ＜ご経歴＞ 外資系コンサルティングファーム出身で、業務改善を得意とするコンサルタント。独立行政法人における業務効率化の効果測定、通信業における経理業務の集約化構想の策定、メーカーのM&Aのためのインフォメーション・メモランダム作成支援、アパレルメーカーでの企画/生産管理部の業務改革の他、ブランドの企画立案、事業戦略策定のための顧客分析などの実績がある。
企業コメント	コニカミノルタ株式会社　自治体DX推進部　部長　別府　幹雄　様 神戸市と連携協定を締結した当初は、新規事業としての立ち上げ時期であったことも有り、お二人の業務改善に関する、プロ人財としての深い知見無しではプロジェクトを完遂することは非常に困難な状況でした。プロジェクトにおいては、弊社の社員に対する教育も並行して実施頂き、現在のコニカミノルタの地方自治体へのサービスのいにしえを共に築かせて頂いたと考えております。

 　当社の顧客数の増加を見ると、フリーランスのプロ人材を上手く活用して経営課題や事業を推進している大企業は増加傾向にありますが、今回の実態考査では、83.3％が活用した事がなく、「存在を知らなかった」、「活用方法がよくわからない」、「業務指示の仕方がわからない」といった企業もありました。

　当社は、今後もフリーランスのプロ人材を必要とする企業と、フリーランスのプロ人材のマッチングの機会を増やすことにより、フリーランスのプロ人材の新たな挑戦の機会を増やすと共に、企業の経営課題の解決と事業推進に貢献できるよう努めて参ります。

※1　プロフェッショナルの日制定についての当社プレスリリース　：　https://www.mirai-works.co.jp/pressrooms/news162

※2　VUCAとは　：　ビジネス環境や市場、組織・個人などあらゆるものを取り巻く環境が変化し、将来の予測が困難になってる状態を意味する造語。「Volatility（ボラティリティ：変動性）」「Uncertainty（アンサートゥンティ：不確実性）」「Complexity（コムプレクシティ：複雑性）」「Ambiguity（アムビギュイティ：曖昧性）」の頭文字を並べたもの。

※3　ESG経営とは　：　 「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の3語から成る略語で、企業が長期的な成長を遂げるために、環境汚染や社会的規範、コーポレートガバナンスの遵守を重視した経営スタイルのこと。

※4　サステナビリティ経営とは　：　環境・社会・経済の持続可能性に配慮して、事業の持続可能性の向上を図る経営スタイルのこと。

※5　カーボンニュートラル経営とは　：　 2050年までに、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）／脱酸素社会の実現を目指すために、気候変動に対応した経営戦略の開示や脱炭素に向けた目標設定などを通じ、脱炭素に取り組む経営スタイルのこと。


≪株式会社みらいワークス　概要≫
本社　　　　　：　東京都港区
代表者　　　　：　代表取締役社長　岡本祥治
設立　　　　　：　2012年3月
資本金　　　　：　58,640千円（2021年9月30日時点）
ＵＲＬ　　　　：　https://mirai-works.co.jp
事業内容　　　：　プロフェッショナルに特化した人材サービスとソリューションサービスを提供　登録プロフェッショナル37,000名、クライアント2,900社（2021年12月31日時点）
各種サービス　：
フリーランスのマッチングサービス「フリーコンサルタント.ｊｐ」https://freeconsultant.jp/
お試し稼働付き転職支援サービス「大人のインターン」https://otona-no-intern.jp/
転職支援サービス「プロフェッショナルキャリア」https://professional-career.jp/
転職力を上げるためのキャリア情報サイト「FIND CAREERS」https://www.findcareers.jp/
地方副業Webプラットフォーム「Skill Shift」https://www.skill-shift.com/
地方転職Webプラットフォーム「Glocal Mission Jobs」https://glocalmissionjobs.jp/
地方で働くことを考えるニュースサイト「Glocal Mission Times」https://www.glocaltimes.jp/