ベトナム国における当社バイオマス事業の開発に向けた進捗状況について

ファム　ミン・チン首相・グエン・ホン・ジエン商工大臣から強力な前向き発言

イーレックス（本社：東京都中央区代表取締役社長　本名　均、以下、「当社」）は、2030年ビジョンである「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を掲げ、日本国内の再生可能エネルギーを基軸に事業の成長を進めております。また、脱炭素とエネルギーの安定供給の両立を基軸に「脱炭素に向けた新たなイノベーションを起こす」という中期経営計画の重点取組の1つとして、①ベトナム国での大規模燃料開発、②石炭火力トランジション、③ベトナム、カンボジア、他アジアでの発電事業の推進を行っております。　
同国における第8次国家電力マスタープラン（2030年までに新規バイオマス発電所建設12省14基1.2GW ・ 既存石炭火力の混焼・専焼に向けたトランジション　1.0GW、以下、「PDP8」））を基軸にたバイオマス事業開発に向けた推進状況について、下記の通りお知らせいたします。

（１）当社は、本年８月23日、来日中であったグエン・ホン・ジエン商工大臣と、ベトナム国の農林業を原料に使用した①バイオマス燃料の開発事業（ペレット工場の建設含む）、②バイオマス発電所の建設、③石炭火力でのバイオマス混焼、専焼などを始めとする同国のエネルギー政策及び脱炭素に向けた協議を行いました。
　現在のベトナム国におけるPDP8を基軸にした発電計画が順調に推進し、2023年５月には３基が着工予定であること、加えて近々発電計画の全体が承認される予定であること、またPDP7（第7次国家電力マスタープラン）の計画であるハウジャン省でのバイオマス発電所が本年９月に着工すること、既存石炭火力におけるバイオマス混焼から専焼への推進事業など、それぞれの事業のロードマップを具体的に説明いたしました。同時に、わが国の西村経済産業大臣との協議において、石炭火力のバイオマスへのトランジションの取組など、両国で協力に支援する事を約束いたしました。
　グエン・ホン・ジエン商工大臣からは、「イーレックスは、非常に前向きに取り組んでくれていると理解をしている。是非、強力に推進し実現して欲しい。ベトナム国の企業とも協力して、しっかりとプロジェクトを進めて欲しい。さらに、バイオマス発電所で働けるような人材育成も重要となるので日本での訓練、教育もおこなって欲しい」との力強い発言を頂きました。

 

　　　　　　　　　　　新設バイオマス発電所候補地
 

　　　　（当社代表取締役社長 本名均 と グエン・ホン・ジエン商工大臣）

（２）８月27日にはベトナム国ラオカイ省にて、ファム・ミン・チン首相出席の下、「Potential -　Opportunity - Cooperation for Development」をテーマに開催されたコンフェレンスにおいて、ベトナム国５省間での（ヤンバイ省・ティンクワン省・バッカン省・ライチャウ省・ハザン省）において、農林業を原料に使用した開発事業、バイオマス発電所の建設の検討に係る覚書を締結いたしました。
　同時に、本会議には、各省庁・地方の指導者、アジア開発銀行、日本貿易振興機構、国内外の民間企業など約700名が出席する中、首相の前で、唯一民間企業として 当社代表取締役社長　本名均は、プレゼンテーションを行い、前述のグエン・ホン・ジエン商工大臣と協議した内容を基に、PDP8における当社のべトナムでの燃料開発、発電所計画、石炭火力でのバイオマス混焼について説明をいたしました。
　本会議の総括として、ファム・ミン・チン首相より講評があり、当社の発表に対し、「イーレックスが計画しているベトナム北部地域の未利用農林残渣における電力エネルギーに変換することはベトナムのエネルギー政策として非常に有用である。また、貧困地域の活性化に繋がる土地開発や地元のコミュニティと連携して燃料を共同開発し、地産地消のエネルギーとして有効利用したい。さらに、脱炭素の実現に向けて、バイオマス燃料を既設の石炭火力発電所で混焼することは重要な施策であり、ベトナムのグリーン成長に大きく寄与すると確信する。」と前向きな力強い発言がありました。
　当社は、ベトナム国での、今後のエネルギー事業の実現等に向けて、同国と当社との信頼関係を強化していくことを確認しました。
 

　　　（ベトナム　ファム　ミン・チン首相の前で講演する弊社社長　本名　均）

（３）当社は経済成長が著しいベトナムにおける社会貢献活動の一環として、「人材育成プログラムに対する奨学金」を実施することにし、本年８月23日、グエン・ホン・ジエン商工大臣および、日越友好議員連盟会長 二階　俊博氏立ち会いの下、チュオン・ハイ・ロン内務省副大臣と当社代表取締役社長　本名　均の間で覚書の調印式を執り行いました。
　本プログラムは、将来ベトナムの指導層となることが期待される若手行政官が、日本の教育機関などに留学をいたします。本プログラムにより育成された人材が、ベトナムの各分野で同国の今後の成長に貢献することが期待されるとともに、日本とベトナム国の相互理解や友好関係の促進に加え、人的ネットワークの構築にも寄与することを期待されるものです。

　当社は、再生可能エネルギー事業を通じて、ベトナム国の地域社会と共に発展する事業に加え、教育支援など様々な社会貢献活動を行ってまいります。
 

　　　　　　（人材育成プログラムに対する奨学金調印式の様子）
 

 

　　　　　（左：グエン・ホン・ジエン商工大臣・中央左：チュオン・ハイ・ロン内務省副大臣
　右：日越友好議員連盟会長 二階　俊博様・中央右：当社　代表取締役社長　本名　均）

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