川根本町、エアロネクスト、セイノーHD、KDDIスマートドローンが地域課題解決に貢献するドローンを活用した新しい物流のビジネスモデルの構築に向けた連携協定を締結

川根本町（町長：薗田 靖邦）と、株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト）、セイノーホールディングス株式会社（岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）ならびにKDDIスマートドローン株式会社（東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン）は、2023年12月12日（火）に、町が目指す過疎化等の地域課題の解決に向けて、町内でのドローン配送実証事業を含む次世代高度技術の活用による新しい物流のビジネスモデルの構築を目的とした連携協定を締結いたしました。

川根本町とエアロネクストのドローン事業を行う株式会社NEXT DELIVERYは、この連携協定に先駆けて今月３・４日に、災害時の孤立集落へのドローン配送を想定した実証実験第2回を実施し、ドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub®“*2の社会実装に向けて動き出しています。

本協定は、その検討をさらに加速させ、相互の連携・協力により、ドローンをはじめとする次世代高度技術を活用した活動を推進し、地域発展に資する施策の推進を目的に締結するものです。

当日集合写真

12月3日と4日、実証実験で日本発物流専用ドローン AirTruckの離陸を見守る本川根小学校の生徒たち

スマートドローンツールズの基本ツールである、運航管理システムの画面

• 連携協定の概要

1.締結日

2023年12月12日

2. 協定の内容

ドローンを含む次世代高度技術の活用により、以下の事項において連携・協定する。

（１）地域雇用、人材教育、人材育成、及び産業基盤整備に関する事項

（２）持続可能な地域交通、地域物流の確保と、住みやすい環境づくりに関する事項

（３）地域防災や地域の脱炭素への貢献、及び新しい社会インフラの整備に関する事項

（４）有事の際におけるドローン活用に関する事項

３．取り組みの概要(予定)

川根本町は総人口6,014人(2023年7月現在)、静岡県の中央部に位置し、町域は大井川に沿った東西約23km、南北約40kmの南北に細長い形で、面積は496.72km²（県全体の6.4％）、このうちの約90％を森林が占めています。自然が占める割合が多く、町の中心地から離れた集落が散見され、高齢化に伴う買い物難民の課題を抱えています。また、有事の際に孤立してしまう可能性のある集落も多く、災害などで道路が遮断され交通手段がない場合の物資輸送の課題もあります。

そこで、物流の最適化を目指し、ラストワンマイルの輸送手段にドローン配送を組み込み、地上輸送とドローン配送を連結、融合する新スマート物流システムの導入により、買い物代行や災害時支援、医薬品配送等を行う仕組みをつくり、課題の解決を目指す実証実験を実施しながら、次世代高度技術の活用による新しい物流のビジネスモデルの構築を、民間企業と行政が協働して取り組んでまいります。

12月12日に川根本町役場で実施された連携協定調印式には、各代表がそれぞれ以下のようにコメントしています。

＜川根本町長薗田靖邦のコメント＞

少子高齢化が進む本町において、今後は買い物支援や交通難民対策が必要となってきます。

物流業界の2024年問題も深刻化する中で、ドローンを上手に活用し本町の地域課題を解決できるよう皆さんと協力していきたいと思います。

＜エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔のコメント＞

川根本町では、9月と12月に災害時の孤立集落へのドローン配送を想定した実証実験を実施し、住民の皆様の強い関心と期待を感じることができました。町は高齢化に伴う買い物難民の課題も抱えており、これらの問題解決と地域物流の最適化を目指し、今回の連携協定締結を機に地上輸送とドローン配送を連動する新スタート物流SkyHub®︎を早期に実装したいと考えています。

＜セイノーＨＤ執行役員河合秀治のコメント＞

セイノーHDは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。川根本町においては、物流各社が協力して既存物流の効率化を図り、さらに、テクノロジーの実装で住民の皆様が持続的に安心して暮せる街づくりと住民サービスの維持、向上を進めます。将来、ドローンによる自動化を視野に入れ、有事に機能するインフラとしても、新たな空と陸の物流モデル構築に向け取組んで参ります。

＜KDDIスマートドローン代表取締役社長博野雅文のコメント＞

今回、連携協定が結ばれたことを本当に嬉しく思います。私たちの会社は、モバイル通信とドローンを使って、新しい価値を社会に提供することを目指し、2022年4月にスタートしました。私たちが持っているモバイル通信と運航管理システムを最大限に活用し、自然に恵まれ、地域の魅力が溢れる川根本町において、持続可能な地域の物流モデルを作り上げるために全力を尽くして参りたいと思います。

この連携協定により、４者が相互に連携、協力し、町の課題や市民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用により、川根本町における地域の課題解決と活性化に寄与してまいります。