お金の福利厚生「はぐくみ企業年金」加入者数9万人・導入法人数4,000社突破

〜1年間で加入者約3万人・導入法人約1,800社増加。全国の中小企業従業員の資産形成に貢献〜

株式会社ベター・プレイス

2025年5月28日 10時00分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/、以下、ベター・プレイス）は、2025年4月末時点で「はぐくみ企業年金」の加入者数が9万人を超え、さらに導入法人数が4,000社を突破したことをお知らせいたします。

「はぐくみ企業年金」は、2018年4月に設立された確定給付企業年金（DB）で、従業員が着実に資産を積み上げていくことで、お金の心配なく安心して働くことができるよう支援する制度です。全国の中小企業に幅広く導入いただいており、基金設立から約7年で、加入者数97,609人、導入法人数4,097社、導入事業所数4,381事業所*¹（2025年4月末時点）と、拡大を続け、1年間で加入者数は約3万人、導入法人数は約1,800社増加しています。

*¹ 同一法人内に複数の厚生年金保険適用事業所を有するケースがあるため、ベター・プレイスでは導入法人数と導入事業所数とで表記を分けています。

■「はぐくみ企業年金」加入者数9万人、導入法人数4,000社突破の背景

「はぐくみ企業年金」は、主に福祉業界で働く方の将来の資産形成を支援することを目的として、2018年に確定給付企業年金法に基づき発足した企業年金基金です。企業が制度を導入することで、加入する従業員は元本保証*²を受けながら安心して将来の資産形成を行うことができます。

*²運用実績により不足が生じた場合は、事業主が不足分を補てんします。

現在、「はぐくみ企業年金」は保育・介護等を含めた計6つの業界団体から推奨基金として認定されています。また、ベター・プレイスは地方銀行をはじめとした30社の金融機関との提携に加え、税理士法人・税理士事務所との提携は昨年11月より半年で新規提携件数が100を突破しました。特に従業員300名以下の中小企業を中心に、従業員の資産形成を支援する「お金の福利厚生」として、「はぐくみ企業年金」をご活用いただいています。

また、多くの中小企業にとって事務の手間が企業年金導入の大きなハードルとなりますが、ベター・プレイスの開発・提供する企業年金DXシステム「はぐONE」によって企業年金導入に係る事務手続きの90%以上をDX化、導入法人担当者の事務手続きの負担を大幅に軽減し「はぐくみ企業年金」を導入することを可能としています。同時に、加入者様にとっても「はぐONE」から掛金申請や積立額の確認、掛金シミュレーションを通じて資産形成がしやすい仕組みとなっております。今後は「はぐONE」のアプリ化や機能強化によって、より使いやすく、加入者様の人生に寄り添うツールとなることを目指しています。

「はぐくみ企業年金」を導入した企業における従業員の平均加入率は71％*³と、他の財産形成関連の福利厚生と比較しても高い加入率であり*⁴、企業が従業員の資産形成をサポートすることで、従業員のエンゲージメントおよび定着率の向上が期待できます。

ベター・プレイスは今後も、企業および従業員双方にとって使いやすく安心できる仕組みで資産形成をサポートすることで、働く方々のウェルビーイングの向上に努めてまいります。

*³ 平均加入率算出根拠

　期間：直近1年（2023年10月～2024年9月）の導入法人（1,602法人/1,665事業所）

　加入者数：実加入者／対象者数（被保険者数のうち加入できると判断された人数）

*⁴他の福利厚生制度の利用率との比較（出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―」（2020年7月））

■「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*⁵であり、働く世代の老後の不安の第一位は「お金」*⁶となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、主に中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも従業員にもメリットがある企業年金制度「はぐくみ企業年金」の導入を推進しています。

「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な確定給付企業年金（DB）で、事業主側はコストを抑えながら企業年金・退職金制度を構築することができます。企業年金・退職金制度の充実が従業員満足度向上・離職率低下につながったというお声もいただいており、特に人手不足が深刻化している中小企業や福祉業界において、従業員に安心して働いてもらうための「お金の福利厚生」としてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証*²されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、高齢期の資産形成を目的とした積み立てが基本となる点は同じですが、年金として受け取るのではなく退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取る選択が可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の96%が従業員300名以下の中小規模法人*⁷で、約4割の法人が福祉・医療・教育関連*⁸となっています。

*²運用実績により不足が生じた場合は、事業主が不足分を補てんします。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*⁵厚生労働省　令和5年若年者雇用実態調査の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_gaikyou.pdf

*⁶金融庁　金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

*⁷厚生年金被保険者数記録のある2018年4月～2024年9月現在までに導入した2,849法人が対象

*⁸2018年4月～2024年9月現在までの実績　　