三伸工業が北海道大樹町に企業版ふるさと納税1,000万円

～民間に開かれた商業宇宙港「北海道スペースポート」整備資金に～

SPACE COTAN株式会社

2025年3月24日 13時00分

民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営する北海道大樹町（町長：黒川豊）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲）は、三伸工業株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：加地重久）より、1,000万円の企業版ふるさと納税の寄附をいただいたことをお知らせします。

大樹町は、HOSPO施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、宇宙関連企業のサポートや航空宇宙関連の普及啓発などのソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）を2本柱に企業版ふるさと納税を募集しており、今回はハード整備に対して1,000万円の寄附をいただきました。

三伸工業株式会社　会社概要

宇宙事業（ロケット発射装置やロケット部品組立設備・ロケットエンジン燃焼試験設備・推進系・機構系関連設備の設計製作製造）、社会インフラ（橋梁・高層ビル）・カーボンニュートラル（バイオマス発電荷役設備・原子力付帯設備・洋上風力付帯設備・水素関連製造装置）防衛事業（固体モーター搬送設備・各種試験装置）などの事業で社会貢献をしております。

その他、商社機能を有し産業機械の販売も行っており有数なメーカーの代理店業務を行っています。

・所在地　：兵庫県神戸市長田区二番町2丁目2-1

・代表者　：代表取締役　加地重久

・事業内容：産業機器販売・宇宙関連機器の販売・各種装置設計製造保全・大型鋼構造物製造

・URL　　：https://sansin-ind.jp

代表取締役　加地重久　コメント

この度、北海道大樹町へ企業版ふるさと納税を実施し、北海道スペースポー（HOSPO）様の発展に貢献できることを大変光栄に思います。当社は、橋梁や港湾設備、宇宙関連設備などの大型鋼構造物を製作しており、長年培った技術力とノウハウを生かし、宇宙産業の発展に寄与することを使命としています。宇宙開発は日本の未来産業の重要な柱であり、HOSPO様をはじめとする国内宇宙産業の発展が、地域経済の活性化にもつながると確信しています。

自立的な宇宙活動実現へ政府による宇宙輸送支援が加速、官民の打上げが活発化

民間宇宙ビジネスの拡大により、世界の宇宙市場の規模は2040年、現在の3倍近い140兆円に成長すると予測されています。人工衛星を運ぶロケットの需要も高まっていますが、打上げ回数が少ないことから、国内の人工衛星は多くが海外のロケットで打上げられています。

2023年6月に閣議決定された宇宙基本計画では、他国に依存しない宇宙へのアクセス確保・自立的な宇宙活動の実現が示されました。その具体策として、文部科学省によるスタートアップ支援制度「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金）」で、民間ロケットの開発・実証に5カ年・350億円が配分されることとなりました。

さらに、企業や大学の技術開発や商業化を支援する総額1兆円の宇宙戦略基金が創設され、射場に関連する地上系システムの基盤技術開発についても支援対象となりました。政府は、国内での打上げ能力を、2030年代前半までに年間30件程度確保することをKPI（重要業績評価指標）に設定しており、宇宙輸送分野への支援を加速させています。

国内のロケット開発や打上げも活発化しており、JAXAは2025年2月までにH3ロケットの打上げに4機連続で成功し、スペースワン株式会社による小型ロケット「カイロス」も、これまでに2機が打上げられました。この他にも複数の国内民間企業がロケット開発を進めています。

国内唯一の民間にひらかれた”複合型”宇宙港で、アジアの宇宙ビジネスの中核拠点化を目指す

HOSPOは垂直・水平型の多様な打上げに対応した国内唯一の「複合型」宇宙港です。ロケットやスペースプレーンの射場・実験場を整備し、国内外の企業や大学等の打上げ・実験を支援しています。政府・企業・大学等による実験は年間40件程度行われており、2019年と2021年には民間企業が打上げた観測ロケットが3度、宇宙空間に到達しています。

2022年から、人工衛星の打上げに対応した新たな射場Launch Complex 1（LC1）の建設と滑走路延伸工事を実施しています。財源の一部は企業版ふるさと納税を充てており、多くの皆様のご支援により寄附総額は当初の目標の11億円に到達しましたが、昨今の資材価格高騰で総事業費が膨らんだことから、継続して寄附を募っています。

LC1は2026年9月の完成後、インターステラテクノロジズなどによるロケット打上げが予定されています。滑走路延伸工事は2024年6月に完了し、スペースプレーンや空飛ぶクルマ、ドローンなどの次世代エアモビリティの実験等で利用される見込みです。

HOSPOはアジアにおける宇宙ビジネスのハブを目指し、国内外の事業者による高頻度で多様な打上げに対応するため、新たな射場Launch Complex 2（LC2）やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3,000m滑走路整備も計画しています。

企業版ふるさと納税制度

地方公共団体の地方創生事業に寄附した企業の法人関係税を税額控除する制度です。寄附額のうち、最大約9割に相当する法人関係税が軽減されます。

制度がスタートした平成28年度から令和5年度までの累計で、全国の約9割に当たる1,536の地方公共団体が企業版ふるさと納税を活用しています。

北海道大樹町　概要

代表者　：町長　黒川豊（くろかわゆたか）
所在地　：北海道広尾郡大樹町東本通33番地
事業概要：人口5,300人の一次産業が基幹産業の町。昭和59年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基地の適地とされ、以降　40年近くにわたり宇宙のまちづくりを推進し、HOSPOを本格稼働。北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指します。
WEB　　：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/

SPACE COTAN株式会社　概要

代表者　：代表取締役社長兼CEO　小田切義憲（おだぎりよしのり）
所在地　：北海道広尾郡大樹町西本通98
事業概要：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般（スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、PR活動等）を実施しています。
WEB ：https://hokkaidospaceport.com/