内閣官房「地域働き方・職場改革」自治体向け勉強会にて門真市が事例発表

若者・女性が活躍できる地域づくりに向けた取組を全国の自治体へ共有

門真市

 門真市は、内閣官房人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局が進める「地域働き方・職場改革」の取組の一環として開催される自治体向け勉強会(以下、本勉強会)において、令和7年度から実施している「若者・女性が活躍できる地域の働き方等推進事業」の取組について、事例発表を行います。

全国の自治体に門真市の取組を共有

 本勉強会は、自治体間のネットワークづくりや取組に関する情報・知見の共有を目的として、内閣官房人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局が月1回程度開催しています。

 今回は「地域の実情を把握する方策」をテーマとして、山形県酒田市とともに事例を発表します。本市からは、若者・女性を取り巻く地域の実情や課題を把握し、その声を企業や市役所の働き方・職場環境の改善につなげる取組について紹介します。

 全国の自治体に本市の取組を共有することで、他地域における地域の実情に応じた働き方・職場改革の取組の参考となることをめざします。

第16回自治体勉強会の概要

日時:令和8(2026)年10月15日(木)午後1時30分~3時

形式:オンライン会議(Zoom)

内容:①事務局等からの説明、②自治体による事例発表(山形県酒田市、大阪府門真市)、③自治体間

   の意見交換

※①及び②は報道機関の取材・傍聴が可能です。

③は、自治体職員による率直な意見交換を行うため非公開となります。

門真市が取り組む「若者・女性が活躍できる地域づくり」

 本市では、令和6年に公表された人口戦略会議の分析において「消滅可能性自治体」に該当し、2020年から2050年にかけて20~39歳の若年女性人口が51.3%減少するとされています。こうした人口減少への危機感を背景に、7年度から「若者・女性等が活躍できる地域の働き方等推進事業」を開始しました。また「地域働き方・職場改革ネットワーク」に参画し、国や他の自治体、関係機関等との連携・情報交換を通じて、地域の実情に応じた働き方・職場改革の取組を進めています。本事業では、地域企業と市役所、それぞれの現場の声を起点に、働き方や職場環境の改善を進めています。

【地域企業での取組】

応募のあった企業へのヒアリングや現地視察等を通じて、「人を採用できない」「人材が定着しない」といった企業が抱える課題を把握し、アドバイザーとともに改善に向けた伴走支援を行っています。また、取組の成果を市内企業へ共有し、「門真にもこんな会社がある」という地域企業のロールモデルとして横展開を図っていきます。

【市役所での取組】

女性職員座談会を通じて、仕事とライフステージの変化を両立する中で感じる課題や職場へのニーズなど、当事者だからこそ見える声を把握し、そこで得られた気づきを、働き方や職場環境、管理職のマネジメント等の改善につなげ、「働く人の声から、市役所自身を変える」取組を進めていきます。

 こうした地域企業と市役所の取組を両輪として進め、現場の声を起点に職場を変え、その変化を地域全体へ広げることで、若者・女性が働き、活躍できる地域づくりをめざしています。

「地域働き方・職場改革ネットワーク」とは

 国において、公募により参加する自治体と各府省庁横断のサポートメンバーによって形成されたネットワークです。自治体向け勉強会を通じた情報・知見の交換や、ガイドブックの作成、情報発信などを行い、参加自治体の地域働き方・職場改革の取組を支援されており、8年度は、7年度から参加する68自治体に新たに29自治体が加わり、計97自治体(34道府県、63市町村)が参加しています。

詳しくはこちら

備考

・当日取材いただける場合は、10月14日(水)までにお問い合わせ先までご連絡ください。

・自由闊達な議論の確保の観点から、録画・録音については御遠慮願います。

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政治・官公庁・地方自治体
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会社概要

門真市

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URL
https://www.city.kadoma.osaka.jp/index.html
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
大阪府門真市中町1-1
電話番号
06-6902-1231
代表者名
宮本一孝
上場
-
資本金
-
設立
1963年08月