鳥取県と「地域DX/AXエコシステム構築事業」を開始、地域企業に対して研修から実装まで一貫支援

産業人材不足と若年層流出に対する新しい地方創生モデル。地域全体の人材基盤を構築

アンドドット株式会社

2026年9月17日 07時00分

行政向け事業(*1)を展開するアンドドット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：茨木雄太、以下：アンドドット）は、鳥取県商工労働部産業人材課と連携し、「鳥取県地域DX/AXエコシステム構築事業」について、事業全体の企画・運営・実装を担い、2026年度より実施することをお知らせいたします。

国の「地域活性化雇用創造プロジェクト」の予算を活用して実施される本事業は、AI活用型の人材育成・伴走支援・インターン受け入れを通じた県内企業と地域経済の活性化に取り組みます。

【背景】全国の自治体が直面する産業人材不足と若年層流出

日本全体が人口減少・少子高齢化に直面するなか、地方の自治体にとって喫緊の課題は「中小企業の人手不足」と「若年層の県外流出」です。2040年に向けた就業構造の変化を見据えたとき、限られた人手で生産性を維持することは、全国どの地域でも避けられない課題となっています。

鳥取県での課題の深刻さ

鳥取県の現状を見ると、この課題はより深刻です。県内大学等卒業者の県内就職率は29.1%（県の目標：44.3%）にとどまり、多くの若年層が県外に流出しています。
一方で、県内企業の実情としては「AI活用していきたい気持ちはあるが、何から手をつければよいか分からず、社内に知識のある人材もいない」という状態が大半を占めており、
研修を単発で実施しても、自社の業務にどう落とし込むかの段階で止まってしまいます。
こうした背景のなか、アンドドットと鳥取県は、研修だけでなく実装まで一貫して支援する「エコシステムプロジェクト」を構想しました。

鳥取県産業振興未来ビジョン（改訂版）令和6年4月

【仕組み】4本柱で実現するエコシステム

本事業は、4つの柱が一貫して流れを形成します。研修で終わらず、実装まで支援し、その成果を地域内で共有・横展開する仕組みです。

知識習得・研修
対象別（一般社員向け・経営層向け・支援機関向け）に、AIの基礎知識とAX推進の経営的意義を学ぶ講座を実施します。
課題解決型ワークショップ
県内メンター企業と県内大学の教員が参加し、参加企業が自社のAX推進方針書を策定する1日集中ワークショップを実施します。
AX・DX実装伴走支援
ワークショップで方針が固まった企業に対し、約3ヶ月間の実装伴走支援を実施します。
業務プロセスの見直しから実装、成果測定まで踏み込み、業種別のモデル事例を創出します。
学生インターン受入支援
県内大学の学生に対し、事前AI教育を実施した上で、県内企業に有償インターンとして配置します。「鍛えてから企業に入れる」ことで、学生の即戦力化と県内定着を同時に実現します。

これら4つが相互に作用することで、県内にAX推進の担い手が生まれ、
事業終了後も地域内で継続する仕組みが形成される狙いとなっています。

【スケジュール】10月～3月の集中実装

時期	内容
10月	関係機関との調整・学生の事前学習開始参加企業・インターン先・学生の確定知識習得講座の実施
11月	AX推進指針ワークショップ開催、方針書完成
12月～2月	伴走支援実施、学生インターン企業配置
3月	成果発表会

【今後の展望】「地域DX/AXエコシステム」新しい地方創生モデルの発表

アンドドット代表者コメント

茨木雄太

アンドドット株式会社代表取締役、
福岡県 DXプロデューサー、名古屋市 DX推進計画有識者

「地域におけるDX・AXの本質は、単に新しいツールを導入することではなく、地域の中に変革を担い続ける人材と仕組みを育てることにあります。本事業では、県内企業様のDX・AX実現を最大の目的とし、支援機関(銀行・商工会)、大学、学生と共に、知識と実践経験が循環するエコシステムを構築します。鳥取県の皆さまとともに、企業の生産性向上と若い世代の地域定着を両立させ、全国の地域にも展開できる新しい地方創生モデルをつくってまいります。」

鳥取県コメント

山根雄紀

鳥取県商工労働部雇用人材局産業人材課　
未来創造人材室　室長

「地域の産業を支えるのは、そこで働き学ぶ一人ひとりの力です。生成AIをはじめとするデジタル技術の活用が急速に広がる中、県内の企業や学生の皆さまが実践的なスキルを身につけ、
自ら課題解決に取り組める環境を整えることは、鳥取県の持続的な発展にとって欠かせない基盤づくりだと考えています。
本事業では、研修やワークショップ、伴走支援を通じてAX（AIを活用した業務変革）人材を育成するとともに、AXの実装事例の創出を目指します。
さらに、そこで得られたノウハウを地域で共有・蓄積し、産学官や企業同士の連携を深めながら、地域全体で持続的にAXを推進できる仕組みにつなげていきたいと考えています。」

全国の自治体様へ

全国の自治体が同じ課題を抱えるいま、モデル事例と実装ノウハウを社会に還元する時機だと考えます。

同じ構造的課題を抱える政令指定都市・都道府県からのご相談・ご質問をお待ちしています。
来年度予算化の検討段階でのご相談も大歓迎です。

お問い合わせはこちらから

(*1)行政向け事業とは

アンドドットの行政向け事業とは、自治体業務への深い理解とセキュアな技術基盤をもとに、行政サービスの効率化と住民サービスの向上を支援する事業です。問い合わせ対応・情報案内を効率化する「Ork 行政あんない」、複雑な審査業務を支える「Ork 行政審査」、地域課題に特化した「地域DX・地域AX」を通じて、行政サービスを「もっとやさしく、速く」します。

【アンドドット株式会社会社概要】

会社名　：アンドドット株式会社（AndDot Inc.）
設立　　：2023年6月
所在地　：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル(GUILD) 2F-O1
代表者　：代表取締役茨木雄太
事業内容：常駐型FDE／AXプロデュース事業／行政向け事業／共創事業（AIとテクノロジーを軸に、企業・行政・地域の変革を一気通貫で支援）
URL　　：https://and-dot.co.jp/

【本リリースに関するメディアからの問い合わせ】
会社名　：アンドドット株式会社
E-mail　：pr@and-dot.co.jp
担当者　：アンドドット広報室

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