日本青年会議所 × 博報堂100年生活者研究所共同プロジェクト【日本ウェルビーイング研究会議】3月20日「国際幸福デー」より本格始動

～経営者・社員・パートナーの「幸福の連鎖」が、利益を生むメカニズムを解明。ウェルビーイングを企業の成長資本に変える国内最大級の社会実験～

公益社団法人日本青年会議所

2026年3月6日 14時30分

公益社団法人日本青年会議所（所在地：東京都千代田区、会頭：加藤大将、以下日本JC）と、株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司、以下博報堂）のシンクタンクである博報堂100年生活者研究所は、地域企業の持続的成長を科学し実装する共同研究プロジェクト「日本ウェルビーイング研究会議（Japan Well-being Research Council：略称 JWC）」を、国連が定めた「国際幸福デー」にあたる2026年3月20日（金・祝）に発足いたします。

少子高齢化や人財不足が加速する中、企業が100年続いていくためには、財務指標だけでは測れない「見えない資本」の充実が不可欠。本プロジェクトは、これまで個人の領域とされてきた「生活の幸福」を、企業の生産性や利益を生み出す新たな成長資本として再定義し、日本経済の現場へ実装する試みです。

【研究の特徴】

働くあなた、組織、そして生活も。３つのしあわせで100年企業へ。

1. ダイバーシティ時代の新・成長戦略

多様化する現代において、結婚の有無や家族の形態に関わらず、本人が大切にするパートナー（配偶者、親、親友など）との信頼関係を、企業の持続的成長を支える基盤と捉えます。

2. 「幸福」を「利益」に変えるメカニズムの実証

「プライベートでの心理的安全性が、ビジネスにおける挑戦心や意思決定の質を向上させ、結果として企業の利益につながる」という仮説を検証します。そのために、従来の従業員満足度調査では見落とされていた「パートナー（家族・支援者）」を含めた、国内初※となる「経営者×社員×パートナー」の3者間データを紐付けた大規模調査を実施し、幸福が業績に変換される関係性を解き明かします。

※国内の企業調査において、経営者・社員・パートナーの3者の意識データを紐付けて分析する試みとして（2026年2月自社調べ）

3. 「人的資本経営」の解像度を上げる

調査結果に基づき、財務諸表には表れない企業の基礎体力を測る独自の「ウェルビーイング成長指標（仮）」を開発します。これを日本JCの全国ネットワークを通じて地域企業へ実装し、人財定着や生産性向上に悩む日本企業へ、ウェルビーイング経営の具体的な成長ソリューションを提供します。

「日本ウェルビーイング研究会議」とは

本研究会議は、以下の3つの研究領域を中心に、“社員の幸せが企業の元気につながる構造” を科学的に明らかにすることを目的としています。

ウェルビーイングと業績の関係研究（メカニズム解明）
独自指標「ウェルビーイング成長指標（仮）」の開発
地域モデル企業の創出と研修プログラムの提供

名称：日本ウェルビーイング研究会議（Japan Well-being Research Council：略称 JWC）

発足日： 2026年3月20日（金・祝）

発足背景

従来のウェルビーイング議論の限界。「従業員＝生活者」の視点欠如

日本企業では近年、「人的資本経営」や「ウェルビーイング経営」が重要視され、大企業を中心に多様な取り組みが進みつつあります。しかし一方で、日本企業の99.7%を占める中小企業においては、その必要性を感じながらもリソース不足・効果の不透明さ・実践ノウハウの不足などから、導入が進みにくい状況が続いています。

さらに、従来のウェルビーイング議論は、「従業員と組織」という二者間の関係性に留まり、社員を“ひとりの生活者”として捉える視点が不足していました。日本の中小企業においては、働く本人の生活環境や大切な人との関係性が、企業の業績に直結するにも関わらず、この領域は長年“ブラックボックス”のままでした。

こうした課題を踏まえ、日本JCが持つ全国約25,000人の若手経営者ネットワークと、生活者視点の研究知見を持つ「博報堂100年生活者研究所」が連携し、「働く上でのやりがい・日常生活でのいきがい・組織としてのはたらきがい」のウェルビーイングを同時に高める新しい経営モデルを探求するため、「日本ウェルビーイング研究会議」を発足させました。

【研究の視点概念図】

大切なパートナーの視点：生活のいきがい

働く本人視点：仕事のやりがい

経営者視点：職場のはたらきがい

【ロゴマーク】

本研究会議では、中小企業のリアルな経営課題を生活者発想で紐解く調査と、企業の現場で実践可能な簡易ウェルビーイングメソッドの開発・実証を行い、“100年続く企業の条件”を明らかにするとともに、多様な企業が取り入れられるウェルビーイング経営の普及を目指します。

目指すアウトプット

本研究会議では、1年間の活動を通じて以下の成果を創出し、企業規模を問わず実践できる「100年企業の処方箋」を提示してまいります。

良い関係の発見

働く本人・大切な人・組織のつながりが、幸福度や会社の成長にどう影響するかを可視化。
新しいモノサシづくり

売上など従来の指標では測りにくい「未来への元気さ」を測定する、新たなウェルビーイング指標（仮称）を開発。
好事例の共有

実際にウェルビーイング経営を実践し成果を出している企業の工夫を収集し、横展開可能な形で発信。

今後の活動計画

本研究会議では、3月20日の発足を起点に、年間を通じて“働く上でのやりがい・日常生活での生きがい・組織としてのはたらきがい” といった三方のウェルビーイングが企業の成長にどのような影響をもたらすのかを多角的に検証していきます。年間を通した調査・分析・事例収集を進めながら、企業が持続的に成長し続けるための「100年企業モデル」を描き出すことを目指します。

夏には、全国の企業で実践されているウェルビーイング施策の事例を収集し、それぞれのつながりを豊かにする取り組みや、組織の活力向上につながった成功事例をまとめた「好事例レポート」を公開。このレポートでは、社員の幸福度と組織成果の関係性や、大切な人との関係性が働く意欲に及ぼす影響などを、実践企業のリアルなデータから抽出していきます。

そして、秋には、これまでの調査・分析・事例を統合した共同研究の中間成果を発表します。ここでは、３つのウェルビーイングが企業の活力や離職防止、挑戦行動の増加などにどう寄与するのかを整理し、中小企業でも導入しやすい基本的なアプローチや仮説モデルを提示する予定です。

3月20日～

【プロジェクト設立】現状と課題の可視化に向けた基盤データの収集
5月/6月

【ウェルビーイング経営セミナー】若手経営者に向けたウェルビーイング経営のオンラインセミナー
7月中旬～

【サマーコンファレンス】組織の活力向上につながった成功事例を公開
10月初旬～

【全国大会】これまでの調査・分析・事例を統合した共同研究成果発表

共同研究パートナーコメント

■日本青年会議所第75代会頭　加藤大将

私は、「家庭こそが社会の最前線である」と考えています。多くの子どもたちは、家庭を通して世の中のことを学んでいきます。そして、心から安らげる居場所や信頼できる家族、パートナーとの関係性は、誰にとっても社会へ踏み出す活力になるのです。本プロジェクトは、そうした個人や家庭の幸せが、いかに経済的合理性と両立し、企業の発展につながるかを証明する挑戦です。経営者も多く在籍する私たち青年会議所メンバーの行動力を活かしながら、日本中に「幸せと利益が循環する」新しい経営モデルを実装してまいります。

■博報堂執行役員　研究デザインセンター長　宮澤正憲

人生100年時代、企業が100年続く鍵は『生活者発想』にあると確信しています。経営者、社員、そして大切なパートナー。この三者の生活を全方位で捉えていくことこそが、仕事の創造性を生み、企業の成長エンジンになります。これまで感覚で語られがちだった『個人のウェルビーイング』が『経営の成果』に変わるメカニズムをデータで解明し、新たな指標として社会へ還元する。日本全国の経営を強くするこの挑戦に、全力で取り組む所存です。

有識者コメント

■武蔵野大学ウェルビーイング学部学部長・教授　前野隆司先生

いま、私たちは経済的な豊かさから心の豊かさへと、新しい時代のうねりの中にいます。このプロジェクトは、単なる組織改善の試みではありません。日本が古来より大切にしてきた「利他の精神」を再定義し、100年先まで続く幸せの文明を日本の地域を中心に実践していく大きな挑戦です。日本青年会議所の行動力と、博報堂100年生活者研究所の深いインサイトが化学反応を起こし「幸せの連鎖」を巻き起こしていく、そんなワクワクする未来の幕開けを応援しています。

調査結果速報

本プロジェクトの本格始動に先駆け実施したプレ調査において、ここ3年間の業績が増収かつ10年〜20年先を見据えて事業を運営している経営者の会社を「100年企業」とし、経営者とその社員、パートナー（配偶者、家族、親友など）の意識や行動の特徴を分析。

【調査概要】

調査主体：日本ウェルビーイング研究会議
調査時期：2026年1月下旬〜2月上旬
調査手法：インターネットを用いたアンケート
対象者：

A_経営者：日本青年会議所会員の経営層および代表者　373名

B_社員：調査協力企業の社員　103名

C_パートナー：経営者や社員にとって最も身近な人（配偶者、親、親友など）　119名
分析軸：

100年企業＝「過去３年間の業績が増収」かつ「10年〜20年先の経営判断ができている」　106社

それ以外＝上記以外の回答者　267社