コカ・コーラの女性活躍推進プロジェクト「第4回 5by20女性起業家支援シンポジウム」開催

新しい女性のワークスタイルとシェアリングエコノミービジネスの可能性を探る-新しい起業の姿-

日本コカ・コーラ株式会社

日本コカ・コーラ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ)は、コカ・コーラシステムがグローバルに展開する女性活躍支援プロジェクト「5by20(ファイブ・バイ・トゥウェンティ)」の一環として女性起業家の支援に取り組んでおり、11月16日(木)に「第4回 5by20女性起業家支援シンポジウム」を開催しました。本シンポジウムには、起業に関心を持つ女性たちが参加し、参加者たちは起業のための知識や情報、ケースストーリーを学ぶとともに、同じ目的を持つ仲間たちとも交流を深めました。

日本の起業環境はOECD34ヶ国中、31位と低水準にあり、さらに、女性の起業率は、男性と比べて少ない現状です。一方、中小企業庁の調査によると、「潜在的起業希望者(起業を将来の選択肢として認識しつつ現時点では準備していない者)」は約42.9万人存在すると推計されています。そうした現状の中、このたびの第4回シンポジウムは、「新しい女性のワークスタイルとシェアリングエコノミービジネスの可能性を探る-新しい起業の姿-」をテーマに、起業に興味はあるものの一歩を踏み出せずにいる女性たちを後押しすることを目的に企画されました。

本シンポジウムでは、政府、企業などの女性起業家支援策を「知る」、起業に必要なスキル・情報を「学ぶ」、実際に起業した女性とネットワーキングで「つながる」の3つのプログラムの下、シェアリングエコノミー分野における女性の起業について多様な観点から意見交換が行われました。

オープニングでは、日本コカ・コーラ株式会社 広報・パブリックアフェアーズ副社長の後藤由美より、コカ・コーラシステムの女性活躍支援プロジェクト「5by20(ファイブ・バイ・トゥウェンティ)」の趣旨が説明されました。

シンポジウム第1部「知る」では、総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官 衆議院議員 小林史明氏が冒頭に基調講演を行い、ポジティブに物事を捉えることの重要性について述べ、参加者たちにエールを送りました。続いて、株式会社キッズライン CEOの経沢香保子氏と日本コカ・コーラ株式会社 広報・パブリックアフェアーズ副社長の後藤由美が対談を行い、「日本におけるシェアリングエコノミービジネスの可能性を探る」をテーマに意見交換を行いました。

プログラム第2部「学ぶ」では、シェアリングエコノミーサービスを提供する会社を創業した起業家や専門家など4名をゲストに、プレゼンテーションおよびパネルディスカッションが行われました。

株式会社エニタイムズ代表取締役社長 角田千佳氏は、自身の起業体験から、シェアリングエコノミーに関して「地域のつながりが以前に比べ軽やかになったことにより、助け合いの仕組みが変わってきている」とコメント。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授 中村伊知哉先生は、「日本のシェアリングエコノミーを支えるのは女子高生や主婦などの女性」とコメントしました。一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局渉外部長 兼 内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 石山アンジュ氏からは、国内外の多岐にわたるシェアリングサービスについて紹介がありました。内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 シェアリングエコノミー促進室 参事官補佐 岩坪慶哲氏は、シェアリングエコノミー分野での女性の起業について、「女性の新たな就業機会やキャリア選択肢の多様化、またイノベーションの創出を促す一方で、認知度や安全性、信頼性の向上が課題」と話しました。

3部「つながる」では、講師や参加者同士がネットワーキングを行い、起業に対する想いを共有したり、連絡先を交換したりと、和やかなムードの中で交流を深めました。参加者からは、「現状のもどかしさから、ファーストステップとして本セミナーに参加した。講師の皆様の話は全て刺激的で面白く、大変充実した時間だった」、「女性がシェアリングエコノミーに向いているという話や様々な事例の紹介から、社会がシェアリングエコノミーになっていることが良く分かった」、「起業体験と政府側の取り組み両方を聞くことができて良かった」といった感想が寄せられました。

「5by20女性起業家支援シンポジウム」は、女性起業家支援に取り組む政府・企業・NPO/NGOが協働することで、より大きなスケールでの支援推進を実現し、シンポジウムを通じて参加者が起業に向けて前進すること、そして女性の新しいキャリアステージとして「起業」の認知を高めることを目的としています。

コカ・コーラ社はこれからも、女性の活躍支援、持続可能な農業などの取り組みを通じて、地域社会のサスティナビリティーの実現に寄与してまいります。

■コカ・コーラシステムについて
コカ・コーラシステムは、ザ コカ・コーラ カンパニーの日本法人で、原液の供給と製品の企画開発をおこなう日本コカ・コーラと、全国5社のボトリング会社および4社の関連会社などで構成されています。コカ・コーラシステムが国内で取り扱う製品は50以上の炭酸飲料および非炭酸飲料ブランドにおよび、世界で最も高い評価を得ているブランドである「コカ・コーラ」をはじめ、「コカ・コーラ ゼロ」「コカ・コーラ ゼロカフェイン」「ファンタ」「スプライト」などのグローバル・ブランドだけでなく、「ジョージア」「アクエリアス」「い・ろ・は・す」「綾鷹」など、日本市場のために開発されたブランドが含まれます。また、炭酸飲料、スポーツ飲料、缶コーヒーの各カテゴリーにおける販売量は国内最大です。コカ・コーラシステムは、持続可能な地域社会の構築を目指してたゆまぬ努力を重ねており、事業活動による環境負荷の削減、社員のための安全で開かれた職場環境の構築、事業を展開する地域社会における経済発展の促進といった取り組みに力を注いでいます。


参考資料
5by20」について
コカ・コーラシステムでは、持続可能な事業は地域社会の持続可能性に支えられているという考えに基づき、サスティナビリティーの取り組みを積極的に推進しており、女性の活躍支援を重点分野の一つとしています。消費活動の2/3を担っている※と言われる女性は、経済の重要な担い手です。2020年までに世界でコカ・コーラシステムのバリューチェーンに関わる500万人の女性を支援するという目標から「5by20」と名づけられたこのプロジェクトは、女性がビジネスに参加することによって経済的な影響力を高めると同時に、地域や社会のニーズに応える取り組みです。現在、さまざまなプログラムが世界60カ国以上で行われており、コカ・コーラシステムのバリューチェーンに関わる女性を対象に、ビジネススキルや財務、資産管理に関する研修などの実務をサポートする学習機会の提供のほか、ビジネスに関する情報交換や相談が出来る場を提供し、コミュニケーション面でのサポートも行っています。

日本ではこれまで、製品の原材料である農産物および酪農品に着目したプログラムならびに女性起業家支援のためのプログラムを実施しています。主なプログラムは以下の通りです。

【起業支援分野における取り組み】
①女性起業家支援プログラム
2016年から新たな取り組みとして女性起業家支援のプログラムを開始。2016年12月に開催した初のシンポジウムには、起業を希望する女性や起業したばかりの女性約110名が参加し、起業について学ぶとともに、同じ目的を持つ仲間たちとの交流を深めました。2017年3月には第2回シンポジウムを開催し、100名が参加、7月には第3回シンポジウムを開催し、約40名が参加しました。また、2017年11月より、高校生・大学生を対象とした起業家出張プログラムを開始しました。

【農畜産分野における取組み】
②茶葉生産者女性支援プログラム
お茶の生産に携わる農家の女性を対象に、コカ・コーラシステムがグローバルに展開している持続可能な農業の指針である取引産地基準の研修会を開催し、理解共有を図ると共に地域を越えてお茶生産者を結ぶ交流の場を提供しています。2014年のプログラム開始以来、現在までに約800名の女性農業者が参加しました。

③酪農女子支援プログラム
全国農業協同組合連合会(JA全農)酪農部と連携し、農業高等学校等の学生を対象とする出張授業を提供しています。酪農業の次世代育成を目的とするこの出張授業は、酪農業の概況説明や現役の酪農家による講演などで構成されます。また、女性酪農家との交流会も開催しています。2015年のプログラム開始以来、約440名の生徒が参加しました。

④酪農女性支援プログラム
全国農業協同組合連合会(JA全農)酪農部と連携し、2015年から酪農に携わる女性の交流会を実施しています。女性酪農家同士の情報交換や意見交換の場を提供することで、女性酪農家のエンパワメントを支援することなどを目的としています。

⑤茶農業女子支援プログラム
2017年から新たに、女性茶生産者による出張授業を開始。2017年2月に開催された第1回目の授業では、茶農業への若者の理解促進と就農への興味喚起を目的に、実際に茶生産に携わっている女性たちが高校生に向けて、茶生産業界の現状と今後の展望、茶農業のやりがいや面白さについて語りました。

※ボストン・コンサルティング・グループ・レポート・コンシューマー・センチメント2011
ナビゲイティング・ザ・コンシューマー・リアリティーズ

 

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会社概要

日本コカ・コーラ株式会社

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URL
http://www.cocacola.co.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都渋谷区渋谷4-6-3
電話番号
03-5466-8000
代表者名
ムラット・オズゲル
上場
未上場
資本金
36億円
設立
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