「楽天Ｅｄｙ」、「自治体マイナポイントモデル事業」の決済サービスに採択決定

楽天Ｅｄｙ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 圭、以下 楽天Ｅｄｙ）は、同社が運営する電子マネー「楽天Ｅｄｙ」が、総務省が実施する「自治体マイナポイントモデル事業」に採択された全国9自治体で利用可能なキャッシュレス決済サービスとして登録されましたので、お知らせいたします。

9自治体のひとつである京都府福知山市においては、8月16日から申し込みが可能となりました。

「自治体マイナポイントモデル事業」とは、国が実施する「マイナポイント」制度の自治体版で、移住促進のための支援金や子育て世帯を対象とした出産祝い金などをポイントとして受け取れるようにするものです。

今後各自治体での施策を楽天Ｅｄｙ公式ホームページ上で順次公開します。
URL：https://edy.rakuten.co.jp/info/localgovernment/mynumber_point/

楽天Ｅｄｙは、これまでも国が実施してきた「マイナポイント事業」を通じて、より多くの方々にキャッシュレス決済の体験ができる環境を提供してきました。今回の「自治体マイナポイントモデル事業」への参画を通じて、日本のキャッシュレス化をさらに後押しし、利用者にキャッシュレス決済のお得さや利便性をより一層感じていただけるよう努めてまいります。


【楽天Ｅｄｙ株式会社について】
楽天Ｅｄｙ株式会社は、楽天グループのプリペイド型電子マネー「楽天Ｅｄｙ」と、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」を運営しています。キャッシュレス決済のパイオニア企業として安心・安全な決済サービスを提供しており、現在は全国のスーパーマーケットなどの加盟店開拓だけでなく、キャッシュレススタジアムの運営や全国の自治体と連携したキャッシュレス推進など、新しい取り組みにも注力しています。2001年に「Ｅｄｙ」としてサービスを開始（※）、2010年には楽天グループの傘下に加わりました。2012年に「楽天Ｅｄｙ」となり、2021年11月にはサービス開始20周年を迎えます。今後も、楽天グループの各種サービスと連携しながら、電子マネーの利用者および加盟店の皆様のさらなる利便性および満足度向上を目指し、より良いサービスを提供してまいります。
※2001年当時の運営会社の商号は、ビットワレット株式会社。2012年にサービス名称変更と同時に楽天Ｅｄｙ株式会社に変更。詳細は、サービス開始20周年記念の特集ページ（https://edy.rakuten.co.jp/info/edy20th/）をご参照ください。

【楽天Ｅｄｙについて】 https://edy.rakuten.co.jp/
「楽天Ｅｄｙ」は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、飲食店、自動販売機、タクシー、ガソリンスタンドなど全国約87万カ所以上（2021年7月1日時点）で利用できる、楽天グループのプリペイド型電子マネーで、2021年11月にサービス開始20周年を迎えます。「楽天Ｅｄｙ」には、カードやアプリ（※）、キーホルダーをはじめとしたＥｄｙ機能搭載型グッズなどがあり、事前に現金やクレジットカードなどでチャージ（入金）をしてお支払いにご利用いただけます。事前に設定をすると「楽天ポイント」などを貯めることができ、貯まった「楽天ポイント」は街のお店での支払いや楽天グループの各サービスで利用可能です。

※「楽天Ｅｄｙアプリ」は、「おサイフケータイ®」機能が搭載されたAndroid端末で利用可能です。
　「おサイフケータイ」は株式会社NTTドコモの登録商標です。Androidは Google LLC. の商標です。