全従業員15,000人超、生活協同組合コープさっぽろがSmartHRを導入

〜職員にとって利便性の高いシステムで人事労務業務を推進〜

SmartHR

2020年12月3日 11時00分

株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役：宮田昇始）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」は、生活協同組合コープさっぽろ（本社：北海道札幌市、理事長：大見英明）に2020年12月1日より導入されました。今回の導入によりSmartHRは、生活協同組合コープさっぽろの職員にとってより使い勝手が良いシステムとして人事労務業務の効率化を担ってまいります。

■ 導入の背景
生活協同組合コープさっぽろは、人事労務業務を進めるにあたり、以下の課題を抱えていました。

電子申請の義務化対応が遅れていたこと
属人的な業務の進め方になっていたこと
パッケージソフトのシステム費用が高額になっていたこと
スマートフォン・タブレットを使用して操作ができないこと

これらの課題を解決する手段として、今まで使用していたパッケージソフトをSaaS（Software as a Service）に移行することで、属人的な業務を防ぎ、職員にとってより使い勝手が良く、人事労務業務が進むと判断した生活協同組合コープさっぽろは、SmartHRの導入検討に至りました。

■ SmartHRの導入を決定した理由
上記の課題解決にあたり、要件を満たすシステムとして、生活協同組合コープさっぽろはクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を選定しました。

（1）電子申請に強く、各種手続きにおいて追加費用なくペーパーレス化が可能
2020年4月より、大企業においての社会保険・雇用保険の電子申請が義務化。生活協同組合コープさっぽろが使用していたパッケージソフトでは高額のバージョンアップが必要であること、さらにバージョンアップをしてもシステム間のAPI連携ができず、業務時間の削減効果が見込めないことが課題でした。SmartHRは、社会保険・雇用保険の電子申請に対応でき、クラウドサービスのため自動で更新が行われ追加費用がかかりません。また、生活協同組合コープさっぽろは、40以上の他サービスとAPI連携を行っているSmartHRにシステム間連携の手間をはじめとした業務時間削減を期待しています。

（2）スマートフォン・タブレットでの操作が可能なこと
生活協同組合コープさっぽろが、これまで使用していたパッケージソフトは一部のWebブラウザのみ対応していたため、スマートフォン・タブレットからの操作ができないことにより、従業員との連絡に遅れが発生していました。SmartHRでは、スマートフォンやタブレットでの操作により、どこからでも手続きが行えることが決め手となりました。

（3）直感的に操作をしやすい見た目
生活協同組合コープさっぽろがこれまで使用していたパッケージソフトは、操作方法を熟知しないと使いにくいため、人事に来る問い合わせの30%が“ソフトの操作方法”についてでした。SmartHRでは従業員も人事担当者も直感的に操作ができることと、従業員本人が人事情報を直接入力するため、人事担当者の二度手間がなくなることが決め手となりました。

■ SmartHRに期待すること

SmartHR導入をきっかけに、顧客に直接接点のない人事手続き関連業務が削減され、人事関連業務担当者の業務効率が向上することを期待します。最終的には、組織全体で取り組んでいるDX推進の効果を生活協同組合コープさっぽろに関わる全ての方に実感していただきたいです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活協同組合コープさっぽろ人事部・部長道西隆侑様

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
SmartHRは、2年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きのペーパーレス化を実現します。組織状態の可視化・分析に活用可能な「従業員サーベイ機能」を、2020年9月より提供開始。さらに、勤怠管理や給与計算システムなど、様々なサービスとの連携も充実しています。
SmartHRは、煩雑で時間のかかる労務手続きと管理から経営者・人事労務担当者・従業員を解放し、"本当に必要な仕事"に集中できる時間をつくることで、企業の生産性向上を後押しします。
※『HRTechクラウド市場の実態と展望 2019年度労務管理クラウド部門』ミック経済研究所調べ