ホープ、ネオラボと業務提携し自治体DXの活性化を推進～自治体が安心して導入・利用できる国産Web会議ツール「会 -kai-」の普及を目指す～
自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）と株式会社ネオキャリア（代表取締役：西澤亮一）のグループ会社である株式会社ネオラボ（本社：東京都新宿区、代表取締役：酒井佑介、以下「ネオラボ」）は、共同で自治体へ新たな価値を提供していくことを目的とし、2020年11月16日付で業務提携いたしましたのでお知らせいたします。本日より、国産Web会議ツール「会 -kai-」の自治体への普及を推進してまいります。
■提携の背景
当社は、「広告事業」「エネルギー事業」「メディア事業」の3つの事業を軸とし、創業より自治体に特化したサービスを展開しております。自治体ビジネスにおいて創業より約15年に亘る自治体との契約実績やノウハウ・リレーションに加え、民間企業への営業力にも強みを置いています。一方ネオラボは、オンライン会議システム「Calling」、勤怠管理システム「jinjer」など、DX分野で幅広いプロダクトサービスを開発しております。
昨今、新型コロナウイルス感染症拡大により、自治体を含む世の中の状況は劇的に変化を遂げており、自治体DX・電子化・デジタル庁といった言葉も新聞紙上を連日賑わせています。総務省では2021年度予算の概算要求で、自治体DX支援として前年比約5倍の約39億円を計上する方針を固めております。
実際に自治体職員の皆様が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で通常業務に支障をきたしている現実に触れるにつれ、当社としてこの状況に対するソリューションを提供したいと検討を進めてまいりました。その結果、まずはコミュニケーション方法における課題を解決するツールの提供を最優先として、時代に合わせたITプロダクト開発に強みを持つネオラボと業務提携し、国産Web会議ツール「会 -kai-」の提供開始に至ったものです。具体的には、自治体への「会 -kai-」の販売およびユーザーサポート等は当社が行い、プロダクトの開発・提供についてはネオラボが行います。
■サービスの内容と今後の狙い
Web会議ツール「会 -kai-」は、自治体職員の皆様にとって有用な機能を搭載した国産システムです。通常のWeb会議機能に加え、最大の特徴は「会員登録不要・ワンクリックで開始可能な利便性の高さ」です。
当社の試算では、自治体向けWeb会議ツールの潜在マーケットは最大で約598億円（*）と見込んでおります。このマーケットにおいてシェア拡大を図ることで、自治体が使用するコミュニケーションツールの統一を推進しデータの共有や送受信を円滑に行える環境を構築することで、自治体DXの活性化に寄与してまいります。また今後「会 -kai-」が、自治体に向けて新たに開発する新規サービスを追加提供していくためのインフラとしての役割を果たす可能性も秘めています。一方ネオラボにとっては、当社を通じて自治体マーケットへのプロダクト提供を拡充することができます。
当社は2020年8月に発表した中期経営計画「HOPE NEXT 3」で自治体向けサービスの拡充、「2020 VISION」でコアコンピタンスの拡大による事業の多角展開を掲げております。今回の「会 -kai-」サービスを通じて、自治体、またそれらにまつわる自治体情報データベース収集の可能性が広がります。本サービスを「公務員プラットフォーム構想」実現の足掛かりとし、自治体ビジネスの一丁目一番地を目指してまいります。
（*）サービス単価の定価と公務員数から試算しております。
■「会 -kai-」の詳細
自治体向け国産Web会議ツール「会 -kai-」
URL https://kai-zaigenkakuho.com
自治体業務に欠かせない「会議」「会見」「会合」を支援し、自治体DX推進の第一歩を支援したいという思いを込めています。
＜主な特徴＞
・誰でも使いやすく公共性を重視したシステム仕様
会員登録やダウンロード不要で、URLをクリックするだけで通話開始できるため利便性が高く、地域住民の相談窓口としても活用しやすいシステム仕様になっております。
・会見や窓口対応説明で活用しやすいリアルタイムホワイトボード機能
オンライン会見や窓口対応にて、実際に説明資料に書き込みながら説明ができるホワイトボード機能を備え、市民向けのサービス説明にご活用いただけます。
■今後の見通し
本件が当社の当期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
■株式会社ホープ（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：3億1,514万円（2020年6月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、エネルギー事業、メディア事業）
■株式会社ネオキャリア（https://www.neo-career.co.jp/）
代表者：代表取締役 西澤亮一
所在地：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
資本金：1億円
事業内容：人材・採用支援サービス、ITサービス、プロモーションサービス等
■株式会社ネオラボ（https://neo-lab.co.jp/）
代表者：代表取締役 酒井佑介
所在地：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 3階
資本金：1億円
事業内容：ITプロダクト開発
■提携の背景
当社は、「広告事業」「エネルギー事業」「メディア事業」の3つの事業を軸とし、創業より自治体に特化したサービスを展開しております。自治体ビジネスにおいて創業より約15年に亘る自治体との契約実績やノウハウ・リレーションに加え、民間企業への営業力にも強みを置いています。一方ネオラボは、オンライン会議システム「Calling」、勤怠管理システム「jinjer」など、DX分野で幅広いプロダクトサービスを開発しております。
昨今、新型コロナウイルス感染症拡大により、自治体を含む世の中の状況は劇的に変化を遂げており、自治体DX・電子化・デジタル庁といった言葉も新聞紙上を連日賑わせています。総務省では2021年度予算の概算要求で、自治体DX支援として前年比約5倍の約39億円を計上する方針を固めております。
実際に自治体職員の皆様が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で通常業務に支障をきたしている現実に触れるにつれ、当社としてこの状況に対するソリューションを提供したいと検討を進めてまいりました。その結果、まずはコミュニケーション方法における課題を解決するツールの提供を最優先として、時代に合わせたITプロダクト開発に強みを持つネオラボと業務提携し、国産Web会議ツール「会 -kai-」の提供開始に至ったものです。具体的には、自治体への「会 -kai-」の販売およびユーザーサポート等は当社が行い、プロダクトの開発・提供についてはネオラボが行います。
■サービスの内容と今後の狙い
Web会議ツール「会 -kai-」は、自治体職員の皆様にとって有用な機能を搭載した国産システムです。通常のWeb会議機能に加え、最大の特徴は「会員登録不要・ワンクリックで開始可能な利便性の高さ」です。
当社の試算では、自治体向けWeb会議ツールの潜在マーケットは最大で約598億円（*）と見込んでおります。このマーケットにおいてシェア拡大を図ることで、自治体が使用するコミュニケーションツールの統一を推進しデータの共有や送受信を円滑に行える環境を構築することで、自治体DXの活性化に寄与してまいります。また今後「会 -kai-」が、自治体に向けて新たに開発する新規サービスを追加提供していくためのインフラとしての役割を果たす可能性も秘めています。一方ネオラボにとっては、当社を通じて自治体マーケットへのプロダクト提供を拡充することができます。
当社は2020年8月に発表した中期経営計画「HOPE NEXT 3」で自治体向けサービスの拡充、「2020 VISION」でコアコンピタンスの拡大による事業の多角展開を掲げております。今回の「会 -kai-」サービスを通じて、自治体、またそれらにまつわる自治体情報データベース収集の可能性が広がります。本サービスを「公務員プラットフォーム構想」実現の足掛かりとし、自治体ビジネスの一丁目一番地を目指してまいります。
（*）サービス単価の定価と公務員数から試算しております。
■「会 -kai-」の詳細
自治体向け国産Web会議ツール「会 -kai-」
URL https://kai-zaigenkakuho.com
自治体業務に欠かせない「会議」「会見」「会合」を支援し、自治体DX推進の第一歩を支援したいという思いを込めています。
＜主な特徴＞
・誰でも使いやすく公共性を重視したシステム仕様
会員登録やダウンロード不要で、URLをクリックするだけで通話開始できるため利便性が高く、地域住民の相談窓口としても活用しやすいシステム仕様になっております。
・会見や窓口対応説明で活用しやすいリアルタイムホワイトボード機能
オンライン会見や窓口対応にて、実際に説明資料に書き込みながら説明ができるホワイトボード機能を備え、市民向けのサービス説明にご活用いただけます。
■今後の見通し
本件が当社の当期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
■株式会社ホープ（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：3億1,514万円（2020年6月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、エネルギー事業、メディア事業）
■株式会社ネオキャリア（https://www.neo-career.co.jp/）
代表者：代表取締役 西澤亮一
所在地：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
資本金：1億円
事業内容：人材・採用支援サービス、ITサービス、プロモーションサービス等
■株式会社ネオラボ（https://neo-lab.co.jp/）
代表者：代表取締役 酒井佑介
所在地：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 3階
資本金：1億円
事業内容：ITプロダクト開発
| 【取材・本件に関するお問い合わせ先】 株式会社ホープ 広報・IR課 担当：長田（ながた）・豊田（とよだ） Tel: 092-716-1404（代表） / Email: pr@zaigenkakuho.com |
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