リブマックス、Agoda、NTTデータ、ネットスターズ、三菱UFJニコス、Mastercard、ホテルの予約・決済におけるVCN決済を拡大

168のリブマックスホテルにて取り扱い開始

リブマックス、Agoda、NTTデータ、ネットスターズ、三菱UFJニコス、Mastercardは、ホテルの予約・決済時に発生する事業者間の精算業務の効率化等に向け、Mastercardバーチャルカード番号（以下：VCN*1）による法人決済の導入を、全国168のリブマックスホテルにて本日2024年10月2日より開始することを発表します。

この仕組みでは、旅行者の予約情報を元にAgodaがVCNを発行した後、ネットスターズによるストレートスループロセッシング（STP*2）にてVCNによる決済処理が行われます。これにより、リブマックスホテルは手作業を介さずに直接バーチャルカード決済を行うことが可能になります。

そのため、リブマックスホテルの支払い業務および照合が簡素化され、請求プロセスにおける人為的なミスを削減し、業務の効率化を促進するとともに、キャッシュフローを最適化することもできます。また、支払いの未回収のリスクも軽減できるため、生産性の向上にも繋がります。さらに、STPソリューションとVCNの使用により、不正利用やチャージバックのリスクを大幅に削減するため、安全な支払いが可能になります。

リブマックスの取締役、田中玲は、以下のように述べています。
「この度はAgoda、NTTデータ、NETSTARS、三菱UFJニコス、Mastercardとの連携を通じ、日本のホテル業界における新しいソリューションとしてVCN決済を導入出来ることを大変嬉しく思います。これまでのホテル運営の経験を活かし、VCN決済ソリューションの運用に関するフィードバックを提供し、さらにVCN決済の利点を発信することで、日本でのVCN決済の導入に貢献して参ります。」

Agodaの北アジア統括アソシエイト・バイスプレジデント、大尾嘉 宏人は、以下のように述べています。

「本決済ソリューションの提供を通じ、ホテルがVCN決済を簡単に組み込むために必要なテクノロジーおよび、自社が誇るトップクラスのマーケティングプログラムを提供する本イニシアチブを通じて、宿泊施設の認知度を高め、予約の増加を促進し、旅行者がよりお得に世界を巡れるよう支援します。」

NTTデータのペイメント事業本部 グローバルペイメント＆サービス事業部長、西川 新一朗は、以下のように述べています。

「この度は、Agoda、三菱UFJニコス、NETSTARS、Mastercardと連携することで、リブマックスへVCN決済を提供できることを大変嬉しく思います。長年多くの加盟店へキャッシュレス決済ソリューションを提供してきたNTTデータは、本事例の実績をもとに、今後宿泊事業者へVCN決済を広く展開することをめざします。コロナ禍の影響が残り、人手不足等に悩む宿泊事業者の業務改善・キャッシュフロー改善のため、引き続き日本の決済DX化に貢献してまいります。」

ネットスターズの代表取締役社長CEO 李 剛は、以下のように述べています。

「ホテルの支払い・請求の効率化に、当社の提供するマルチキャッシュレス決済ソリューションが寄与することができ、うれしく思っています。当社のこれまでの経験と、強みである技術力をいかし、引き続き決済業務のDX化を推進してまいります。今後もVCN決済の推進に向け、多くのホテルチェーンのパートナーと協業して参ります。」

三菱UFJニコスの代表取締役社長 角田 典彦は、以下のように述べています。
本取り組みは当社初であり、ホテルの法人客取引におけるキャッシュレス化に加え、請求・精算業務のDX化を進める大きな一歩になると考えております。弊社の永年培ってきたクレジットカードビジネスのノウハウや豊富な加盟店網を活かし、国内のホテル様に対してVCN決済ソリューションを推進、業務効率化・集客増加をサポートしてまいります。

Mastercard日本地区社長の内山 憲は、以下のように述べています。

「日本市場におけるVCNの利用は勢いを増しており、特に旅行業界においても多くのホテルにて導入が進んでおります。今回のVCN決済導入は、Agodaおよびリブマックスグループホテル間における法人間取引の最適化を可能にするだけではなく、旅行業界における経理業務のキャッシュレス化およびペーパレス化の推進、ひいては旅行業界全体のDX推進につながる重要な一歩となると確信しています。Mastercardは各パートナーとの連携を通じ、今後も国内外の観光客が安心・安全・便利なキャッシュレス決済を利用できるよう、観光産業や地域の活性化を支援して参ります。」

Mastercard VCN決済は、グローバル化に伴う取引先の増加・流通経路の複雑化を背景に、特に海外の旅行業界での普及が進んでおり、より効率的な決済手段を求める旅行代理店（従来型・オンライン） やTMC(トラベル・マネジメント・カンパニー）とホテル間の決済を効率化する手段として導入が進んでいます。現在では、世界200ヵ国以上のホテルで日々利用されています。

*1 VCNとは、法人向けMastercardクレジットカード（パーチェシング・カード）を親番号として発行されるバーチャル子番号です。VCNは、親番号の与信枠の範囲内で、用途別に1回の取引だけ、あるいは決められた回数や期間のみ利用できるよう複数発行でき、ひとつのVCNに対して「利用可能額」や「利用期間」など、利用の制限や条件を設定することが可能です。ご利用分は一括して、親番号のカード名義に請求されます。

*2 STPとは、サプライヤーがVCNのカード番号等を手動で入力処理することなく、自動的に決済承認から入金までおこなわれる一連のプロセスを指します。

リブマックス ホテルズ＆リゾーツについて　https://www.hotel-livemax.com/

リブマックス ホテルズ＆リゾーツは全国168店舗を展開中の日本最大級の直営型ホテルブランドです。
【リブマックスホテル】　全国143棟

時代に求められる、新しい形のホテルをご提案しています。出張、研修でリーズナブルな宿泊価格のビジネスホテル。日頃ご利用されているお客様から大変ご好評いただいており、宿泊を快適にする最適設備を導入しています。

【リブマックスリゾート】　全国25棟
「リゾートをもっと身近に」をテーマに気兼ねなくご利用いただけるリゾートホテルを目指し、天然温泉を利用した客室露天風呂＆スパやビュッフェ形式のお食事など様々なニーズにお応えしてまいります。

Agodaについて www.agoda.com
アゴダでは、世界中390万軒以上のホテルやバケーションレンタルに加え、航空券や空港送迎などの様々な旅行商品をお得な料金でご提供しています。アゴダのウェブサイト Agoda.com およびモバイルアプリが39ヵ国語でご利用いただける他、カスタマーサポートは年中無休・24時間体制でご対応しています。Booking Holdings（Nasdaq: BKNG）傘下の企業であるアゴダは、アジアの本社を中心に世界31ヵ所の拠点で6,700名以上のスタッフによって運営されており、日々、業界屈指のテクノロジーを駆使して、より便利な旅行予約サービスの開発・提供に尽力しています。

株式会社NTTデータについて　https://www.nttdata.com/jp/ja/

NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。 デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサル ティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。

決済領域においては、接続社数・取引量ともに日本最大級のキャッシュレス決済プラットフォーム「CAFIS（キャフィス）」を1984年から40年にわたって運営してきました。今後も、豊富なノウハウと運用実績をベースに、日本のキャッシュレス市場のさらなる成長を支えていきます。

ネットスターズについて https://www.netstars.co.jp

株式会社ネットスターズは、2009年の創業以来ゲートウェイ事業を展開。2015年にQRコード決済サービス「WeChatPay」を代理店として日本に初めて導入。以降、国内外のQRコード決済サービスを中心にあらゆるキャッシュレス決済を店舗に一度に導入・管理できるマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を展開。現在はStarPayの技術力を基盤に、店舗DXの支援など多角的なサービス展開に取り組んでいます。

三菱UFJニコス株式会社について　https://www.cr.mufg.jp/

三菱UFJニコスは、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核子会社として、キャッシュレス決済のサービス提供や基盤整備を担っています。具体的には、三菱UFJカードをはじめとする個人・法人向けのクレジットカードの発行や加盟店さまへの決済システム導入、金融機関さまなどからのカード発行受託事業などを展開。広範なパートナーシップと永年培った事業ノウハウで、快適・安全・安心なキャッシュレス社会の実現に向け、多様な決済サービスを提供しています。

Mastercardについて (NYSE: MA) www.mastercard.co.jp

Mastercardは、決済業界におけるグローバルなテクノロジー企業です。私たちの使命は、決済を安全でシンプル、スマートかつ、アクセス可能なものにすることで、あらゆる場所ですべての人に利益をもたらす包括的なデジタルエコノミーを実現し、強化することです。安全なデータとネットワーク、パートナーシップを活用し、消費者、金融機関、政府、企業の可能性の最大化を目指し、イノベーションとソリューションを提供することに情熱を注いでいます。210を超える国や地域とのつながりを通じて、すべての人々にとってかけがえのない可能性をもたらす持続可能な世界を構築していきます。