The Breakthrough Company GO、情報戦略参謀/パートナーに元博報堂執行役員（PR部門長）の立谷光太郎氏が就任

社会課題対応・政策関連・PR戦略立案機能のさらなる強化

株式会社GO

2026年6月4日 09時00分

The Breakthrough Company GO（東京都港区、代表：三浦崇宏、GO）は、顧問に情報戦略参謀/パートナーとして立谷光太郎氏が就任しました。立谷氏は博報堂にてPR部門の部門長、公共営業部門の部門長及び執行役員、顧問を歴任しました。

立谷氏は1984年の博報堂入社以来、PR局にて、自動車、飲料、食品、家電、通信、ITといった企業のリスクマネジメントを含む広報全般、およびブランディング、マーケティングにまで幅広い領域を担当。2007年には第一次安倍政権「美しい国づくり」推進室に企画官として出向し、国及び政治、政策の視点と知見を加え、国の政策に関する会議、自治体の広報アドバイザー、カンヌライオンズPR部門審査員などを歴任し、PR部門の部門長、公共営業部門の部門長及び執行役員、顧問を経て、2026年３月末に退任。GOの情報戦略参謀/パートナーに2026年6月から就任しました。

ご就任いただくことで、社会課題対応・政策関連・公共案件のさらなる強化を行い、GOとしてパブリックリレーションズ機能を拡張してまいります。

▼立谷氏コメント

この度、今、従来のクリエイティブの殻を破り、市場、企業、そして社会に新しいチャレンジを続けているThe Breakthrough Company GOに参加する機会をいただきました。

広報領域を中心に社会、政策という視点を提供し、若い柔軟な発想と合わせてもっと社会を動かすような提案につなげて行きたいと思います。

▼プロフィール

立谷光太郎

1984年博報堂入社。

広報の専門部門であるPR局に配属され、自動車、飲料、食品、家電、通信、ITといった企業のリスクマネジメントに至るまでの広報全般、およびブランディング、マーケティングにまで幅広い領域を担当。

2007年には第一次安倍政権「美しい国づくり」推進室に企画官として出向し、国及び政治、政策の視点と知見を加えた。

以降、PR部門の部門長、公共営業部門の部門長及び執行役員、顧問を経て、2026年３月末に退任。この間、国の政策に関する会議、自治体の広報アドバイザー、カンヌライオンズPR部門審査員などを歴任。この６月よりGOに情報戦略参謀／パートナーとして参加。

▼社会背景/政策に向き合ったGOのこれまでの仕事例

家族謎解き体験ただいまタイムループ（経済産業省）

世界に類を見ない超高齢社会へ突入した日本。しかし日本では、家庭内で介護について話すことがタブーとされてきたため、準備が整っていないまま、介護に取りかかるビジネスパーソンが急増しています。国の調査報告によると、その影響は、約9兆円もの経済損失に繋がるとの予測も発表され、家庭内で介護について話しやすい機運を醸成することが求められていました。そこで経済産業省は、役者が演じる擬似家族への没入体験を通して、家族と介護について話す練習ができる「世界初の介護イマーシブコンテンツ」を企画。若い世代を中心に「イマーシブコンテンツ」が注目を集める中、来場してほしかった「これから介護に直面する層」を中心に予約が殺到し、家族と介護について話す練習をする機会をつくることに成功しました。

https://goinc.co.jp/works/tadaima_timeloop/

VOICE from the OUTDOOR COMMUNITY（一般社団法人Protect Our Winters JAPAN）

日本のエネルギー政策の方向性を決める「第七次エネルギー基本計画」の改訂が進む中、議論が世界に比べて目標設定が低いことが課題となっていましたが、アウトドアコミュニティをはじめ、多くの生活者がこの重要な議論を知る機会がありませんでした。そこでスノーコミュニティ発で気候変動から雪を守る活動に取り組むProtect Our Winters Japanは、再生可能エネルギー拡大に向けた政策提言を実施。政策決定に向けて民意を高めるには、雪の減少が多くの人の生活に関わる課題であることを伝える必要があることから、温暖化による雪の減少は、スキーヤーやスノーボーダーといった“当事者”だけでなく、観光業・交通インフラ・地域経済、さらには生態系や水資源にも及ぶ“全員ごと”であることを、列記にすることで可視化＆当事者化。『雪がなくなったら、全員負け。』『私たちは、このまま雪が降らなくなるのを、待つだけでいいのか。』と呼びかける新聞広告をを信濃毎日新聞と北海道新聞に掲出し、提言書への賛同を呼びかけました。

https://goinc.co.jp/works/powjapan/

買い物カゴ投票（WWF)

「買い物カゴ投票」は、スーパーマーケット（以下スーパー）などの小売店で二者択一の問いかけに対して、消費者が買い物かごを返却する際に、「YES」か「NO」のかご置き場にかごを返却することで回答が行なえる仕組みです。スーパーからの問いに、消費者が簡単に意思表示でき、その声を受けてスーパーが取り組みを進めることができる新たなナッジ型コミュニケーション（※）の形となっています。「有効性の検証を滋賀県立大学人間文化学部生活デザイン学科の山田歩准教授とWWFジャパンが共同で実施。具体的には、2024年10月より「買い物カゴ投票」の実証実験を都内スーパーで実施し、その取り組みを研究対象として効果検証し、2025年10月に検証結果をサイトに公開しました。

https://goinc.co.jp/works/wwf/