凸版印刷、モバイルPOSでマルチ決済

タブレット型専用POS端末を活用し、クレジットや電子マネーなど多彩な決済手法に対応したモバイルPOS・決済サービスの提供を開始、「ほぼ日」イベントで採用

　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）は、タブレット型専用POS端末を活用し、クレジットや電子マネーなど多彩な決済手段に対応したモバイルPOS・決済サービス「TOPPOS（トッポス）」の提供を2018年10月23日（火）から開始します。

　本サービスは、株式会社エンパシ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：東佳弘）が提供する多機能モバイルPOS端末「EM10（イーエムテン）」を活用したモバイルPOSおよび決済サービスです。具体的には、クレジット・電子マネーなどのほか、凸版印刷が提供する自社プリペイドや国際ブランドプリペイドなどの決済サービスや、決済機能の付いた会員カードの製造・発行、社員証・学生証によるキャッシュレスサービスなどと組み合わせたトータルなサービス提供が可能です。さらに、凸版印刷が持つ店頭設計・イベント企画などのソリューションと組み合わせることで、売場自体の設計・制作にも対応できます。

　本サービスを導入することにより、モバイルPOSによる売場管理はもちろん、立地や業態、取扱商品に応じた決済サービスや認証サービスを簡単に実現できます。

　本サービスは提供開始に先立ち、2018年6月7日（木）から11日（月）に開催された株式会社ほぼ日(本社：東京都港区、代表取締役社長：糸井重里)主催の「第三回生活のたのしみ展」（会場：恵比寿ガーデンプレイス）に採用。会場設営サービスとあわせ、クレジットや交通系電子マネー決済に対応したスムーズなレジオペレーションを実現しました。

　なお本サービスは、2018年10月25日（木）から26日（金）まで開催される「FIT2018 金融国際情報技術展」（会場：東京国際フォーラム）の凸版印刷ブース（小間番号：EB08）にて展示します。
 

© Toppan Printing Co., Ltd.

© Toppan Printing Co., Ltd.

■ 背景
　昨今の電子マネーによる決済の拡大や各種フィンテックサービスの増加に伴い、スマートフォンや電子マネーカードなどを軸とした決済サービスの重要性が高まりを見せています。

　現在、民生品のスマートフォンやタブレット端末を活用したモバイル決済サービスの導入が増加しています。しかし、セキュリティ性や耐久性の不足、また外付けカードリーダの設置が必要など、モバイル決済サービスの導入が進むにつれ、よりセキュリティ性や汎用性が高い、専用端末への要望が高まっていました。

　凸版印刷はこのたび、NFCや非接触IC、磁気カードの3種に対応したモバイルPOS専用端末「EM10」を活用したモバイルPOS・決済サービスの提供を開始。従来培ってきた各種カード製造・発行やプリペイド決済サービス、店頭設計・イベント企画ソリューションなどと組み合わせることで、トータルなサービス提供を可能にしました。


■ 本サービスの特長
・多彩な決済インターフェースに対応
モバイルPOS専用端末のため、本体に、NFC・接触ＩＣ・磁気ストライプのリーダライタを標準装備。クレジットや交通系電子マネーの決済はもちろん、QRコード決済や、今後拡大が見込まれる非接触クレジット決済にも対応しています。

・複数の決済加盟店契約を代行
決済代行契約サービスにより、複数の決済方法の加盟店契約が一度で完了できます。

・屋外での利用も可能な堅牢性
防滴・防塵性能があるため、屋外のイベント会場などでも安心して利用できます。

・PCI-DSSに対応したクラウドサービスにより、クレジット情報の非保持化の実現や機能拡張が容易
各種サービスはクレジット事業者向けデータセキュリティの国際基準PCI-DSSに対応したクラウドサーバを経由して提供されるため、本サービスを導入することで、クレジット情報の非保持化を実現できる上、多様化する決済サービスや対応サービスを後から追加することが可能です。
また、周辺機器の接続により食堂決済におけるオートレジへの対応などキャッシュレスの推進、省人化に対応する業態での導入にも適しています。


■ 価格

 

	購入モデル	レンタルモデル
初期費用	30万円～/台	24,000円/台～（10日間プラン） LTE・ポータブルプリンタを含む
月額費用	3万円～/台	-

※ 価格は導入形態・台数によって異なります。また、決済サービスの決済手数料が別途必要です。

■ 今後の目標
　凸版印刷は今後、小売・流通・サービス業、イベント・食堂運営企業などに本サービスを拡販、2018年度に関連受注を含め約2億円の売上を目指します。

 

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。


以　　上