M&A総合研究所、『2023年上場企業M&A調査レポート(医療・介護業界版)』を発表

M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所(https://masouken.com/)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 佐上峻作、以下「当社」)は、2018年1月から2023年5月までに上場企業が適時開示した株式譲渡によるM&Aに関する発表のうち、医療・介護業の案件を独自集計した『上場企業M&A動向調査レポート(医療・介護業界版)』を発表いたします。
  • 調査結果サマリー


●2018年以降、医療・介護業のM&A成約件数は増加傾向にあった。2021年のM&A成約件数は15件で前年の17件から減少(前年比△11.8%)するも、2022年は20件(前年比33.3%)と再び増加に転じた。


●2023年1月から5月までのM&A成約件数は11件と、年間に換算すると前年の20件を超えるペース。内訳は譲渡側が介護事業者であるM&Aは8件、医療サービス事業者であるM&Aは3件となっており、譲受側は11件のうち9件が同業種であった。


●少子高齢化の加速による需要増加や「地域包括支援ケアシステム」実現に向けた対応が求められるため、事業規模拡大や人材確保を目的としたM&A件数が今後は増える見込み。


  • 調査概要


調査対象期間:2018年1月から2023年5月

調査対象:調査対象期間中に公表された、医療・介護業を対象にした東証の適時開示

調査方法:東証適時開示の情報を集計


介護事業者を買収対象としたM&Aが増加傾向、超高齢化社会を目前に今後も増加の見込み


2018年〜2022年および2023年1月~5月31日における医療・介護業のM&A成約件数は、2021年は前年の17件から2件減少となる15件(前年比△11.8%)でしたが、2022年は20件(前年比33.3%)と再び増加に転じました。


特に介護事業者を買収対象とするM&Aが増加傾向にあり、訪問看護・居宅介護支援事業所などの「在宅系サービス」や、有料老人ホームやグループホームなどの「施設系サービス」を取得する事例が増えています。

その背景として挙げられるのは「地域包括ケアシステム」構築などの政策や、新たなサービス形態である在宅医療や予防医療などの需要増加です。


また、2023年1〜5月までに成約したM&A11件のうち、譲渡側が介護事業者であるM&Aは8件で、譲受側は11件のうち9件が同業種でした。

5月末時点のM&A成約件数が2022年の年間成約数の半数を超えており、本調査中で最も多かった2022年より増加が見込まれるペースとなっています。


日本の少子高齢化は加速しており、厚生労働省の発表によれば2022年の出生数は過去最少の79万9728人(前年比△5.1%)と、1899年以降では初めて80万人を下回りました。

2025年には全人口の約18%が75歳以上となるため、社会保障への影響が懸念事項です。そのために制度改革が急務とされており、医療・介護業の事業者には人材確保や変化への対応が求められます。


また、2024年は介護報酬・診療報酬・障害福祉サービス等報酬の3つが改定される「トリプル改定」の年です。

そのなかでは「地域包括ケアシステム」の深化、人材確保と働き方改革、デジタル化やデータヘルスの推進が課題として挙げられています。

今後は課題解決の手段としてだけでなく、新たな取り組みに向けたM&Aも活発になると考えられます。



  • 取引事例


●ソラストによる総合ケアネットワークの子会社化


医療関連受託業・保育サービス・介護サービスを手掛ける株式会社ソラスト(以下 ソラスト)は、

福岡県で介護サービス事業を行う総合ケアネットワーク株式会社(以下 総合ケアネットワーク)の子会社化を決定しました。


ソラストは高齢化社会のニーズに対応すべく、利用者が住み慣れた地域で生活できるよう複数サービスが提供可能な体制を作りを進めています。

事業エリア拡大およびサービス拡充を目的とするM&Aを積極的に行っており、総合ケアネットワークの子会社化もその一環です。

総合ケアネットワークは、福岡県内で有料老人ホームや訪問介護事業所などを9カ所運営しており、

ソラストは本M&Aによって同エリアでの介護サービス拡充を目指すとしています。

なお、本件の株式譲渡実行日は2023年6月1日、株式取得価額は1億3000万円(アドバイザリー費用等を含む)です。


●LITALICOによるnCSの子会社化


障害福祉サービスを手掛ける株式会社LITALICO(以下LITALICO)は、機能訓練に特化したデイサービス事業を行う株式会社nCS(以下 nCS)の子会社化を決定しました。


LITALICOは障害福祉分野での支援サービスを行っており「LITALICOワークス」「LITALICOジュニア」などを運営しています。近年は介護分野での事業強化を進めており、nCSの子会社化はその一環です。

nCSは機能訓練に特化した「リハビリデイサービスnagomi」を全国で100事業所以上運営しており、

LITALICOは本M&Aによって介護サービスの事業展開を加速させるとしています。

なお、本件の株式譲渡実行日は2023年1月26日、株式取得価額は8億5000万円です。



  • 参考情報


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【株式会社M&A総合研究所について】

会社名:株式会社M&A総合研究所

事業内容:M&A仲介事業

本社:東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 18階

代表者:代表取締役社長 佐上 峻作

URL:https://masouken.com/ 

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業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区丸の内1丁目8−1 丸の内トラストタワーN館18階
電話番号
03-6455-5875
代表者名
佐上峻作
上場
東証プライム
資本金
-
設立
2018年10月