『地方創生ベンチャーサミット２０２４ “デジタル社会のスタートアップと地方創生”～地域社会のあり方を変えていくスタートアップの力～』参加者募集中！

「スタートアップ都市推進協議会（会長＝髙島宗一郎 福岡市長）」は、「一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合（代表理事＝吉田雄人）」と共同で、『地方創生ベンチャーサミット２０２４ “デジタル社会のスタートアップと地方創生”～地域社会のあり方を変えていくスタートアップの力～』を本年5月25日(土)に、BASEQ(東京ミッドタウン日比谷6F)にて開催いたします。

特設ページはこちら： https://netsui.or.jp/summit2024/

参加申込はこちら： https://netsu-summit2024.peatix.com/

地⽅創⽣ベンチャーサミットとは

　2014年9月に発足した第二次安倍内閣より掲げられた「地方創生」というテーマ。
　「熱意ある地方創生ベンチャー連合*¹」及び「スタートアップ都市推進協議会*²」は、地方創生の流れをさらに加速化させるために、国・自治体・民間事業者それぞれの立場から地方創生に対する現状や課題の共有、今後に期待される新たな事例の発信や交流を行うための「地方創生ベンチャーサミット」を毎年開催しております。

地方創生ベンチャーサミット２０２４特設ページ：https://netsui.or.jp/summit2024/

コンセプト「“デジタル社会のスタートアップと地方創生”～地域社会のあり方を変えていくスタートアップの力～」について

2020年新型コロナウィルス感染症が世の中を覆い、これまでの地域社会のあり方が大きく変わりました。

2021年9月にデジタル庁が設置され、中央省庁・地方自治体が提供する行政サービスのデジタル化が一気に進みました。

そして2022年11月「スタートアップ育成5カ年計画」が取りまとめられ、スタートアップ企業を5年間で10倍に増やす目標を掲げました。

しかし2023年は、日経平均株価は33年ぶりの高値を記録しましたが、スタートアップの資金調達額は2年連続で下落しました。またChatGPTの登場で注目を集めた生成AIの行政サービスへの活用については、テクノロジーが先行しガイドライン等の策定は後手に回った感がありました。
　とはいえ、地域ではスタートアップとの官民連携による好事例は枚挙にいとまはなく、国によるローカルスタートアップの支援や自治体によるオープンイノベーションやビジネスコンテストなどの機会創出などもさまざまに取り組まれています。
　2024年の「地方創生ベンチャーサミット」では改めて「デジタル・スタートアップ・地方創生」という文脈から創出される地域社会へのインパクトの解像度を上げていき、登壇者参加者が次のアクションをすぐに起こせるようなイベントにしていきます。

参考文献：『ベンチャー白書2023 / ベンチャービジネスに関する年次報告』一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター

イベント概要

名　称：地方創生ベンチャーサミット２０２４
「“デジタル社会のスタートアップと地方創生”～地域社会のあり方を変えていくスタートアップの力～」

主　催：（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合、スタートアップ都市推進協議会

実施日：2024年5月25日（土）10時00分～19時00分（予定）※途中入退出可能

会　場：BASE Q（千代田区有楽町１丁目１−２ 東京ミッドタウン日比谷 6F）

参　加：
（１）現地参加：
　①一般（5,000円/人）
　②学生（2,000円/人）

　　※当日、有効期限内の学生証または証明ができるものをご持参ください。
　③熱意ある地方創生ベンチャー連合会員企業（無料）

　　※2024/5/1時点で入会済かつ会費支払に遅滞のない企業様。（1社あたりの参加人数制限はございません）
　④国・自治体職員・議員（無料）
　　※当日、国・自治体職員であることを証明できるものをご持参ください。

（２）オンライン参加：YouTube無料ライブ配信（事前申し込みが必要となります）

プログラム

　10:00〜10:20　オープニング
　10:20〜11:20　メインセッション1
　11:40〜12:40　セッション2
　12:30〜14:00　ランチ・フリートーク
　14:10～15:00　セッション3
　15:10〜16:00　セッション4
　16:10〜17:00　セッション5
　17:10〜18:00　セッション6

　18:00〜19:00　懇親会

　※ 途中参加・途中退出も可能です。

　※ 各セッションのテーマ及び概要については、変更の可能性がございます。

　※ オンライン配信を行わない「録画録音禁止セッション」もございますことをご了承ください。

コンテンツ概要・登壇者(敬称略)

■メインセッション　地域社会のあり方を変えていくスタートアップの力

　ウェルビーイングの実現のため、新たにソーシャルスタートアップ支援を掲げた福岡市のリーダーと、ウェルビーイングをもたらす「共助資本主義」が人々の営みの根底にある経済社会を目指す経済同友会の担当幹事と、90年の長きにわたって日本の地域社会を鋭く洞察してきた第二次世界大戦の経験者が「地域社会 × スタートアップ」の次の地平を伺う。
［登壇者］

　高島宗一郎（福岡市長 / スタートアップ都市推進協議会会長）
　高島宏平（公益社団法⼈経済同友会 副代表幹事 / オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役社長）
　田原総一朗（ジャーナリスト）

　モデレーター：吉田雄人（一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合 代表理事）

■セッション2　インフラ管理の未来～民間のテクノロジーの活用、市民参加の可能性～

　高度成長期時代に作られた公共施設や道路・橋・水道・トンネルなどのインフラの老朽化が著しい。また、人口減少の影響もあり、財源の課題が自治体で深刻化している。一方、それに対応する官民双方の技術系人材の数も減少しており、知見やノウハウが地域で不足する懸念が広がっている。そうした課題に対応するため先進の技術を用いて更新を抑制・平準化することや市民参加による解決可能性を先進の首長の視点とフロントランナーを招きインフラ管理の未来を見据える。

［登壇者］

　井上千鶴（インフロニアグループinfOinf株式会社　代表取締役）

　井原正晶（Fracta Japan株式会社 日本カンパニーマネージャー COO）

　地方自治体首長　調整中

　モデレーター：谷本有香（Forbes JAPAN 執行役員 Web編集長）

　　

■セッション3　眠った地域資源の起し方　〜温泉サウナで地域を整えろ！〜

　三重県いなべ市で昨年6月に閉館となった市営の温泉施設。元々は民間の活力を活用する名目で指定管理者制度が導入されていた。しかしコロナ禍の煽りを受けたこともあり経営が悪化。赤字を市からの指定管理料の増額という形で工面せざるを得ない状況が続いていた。それを「賃貸借契約」で民間企業が借り上げ収益化をはかるという新しいプロジェクトが進行している。新しい官民連携の方法を探る。

［登壇者］

　宮本昌樹（株式会社ONDOホールディングス取締役副社長／株式会社旅する温泉道場代表取締役社長）

　佐藤祐孝（いなべ市農林商工部商工観光課兼都市整備部新産業創造課）

　鳥海宏太（株式会社エリアノ共同代表）

　モデレーター：夏目文絵（一般社団法人kinari代表理事・コミュニティナース）

■セッション4　自治体DXの完成系は！？　フロントランナーたちの悲喜交々

　行政サービスを振り返るとインターネットとPCの普及によるIT/ICT化から、スマホや5Gの普及によるデジタル化の流れがあり、いまや半導体の性能向上を背景にした生成AIやロボット/ドローンの登場による無人化・自動化の流れがあります。これらを支えるのは「テクノロジー」とサービス提供者である「民間企業」とユーザーである「職員／住民」です。この組み合わせが上手にいかないとDXが看板倒れになってしまいます。そこで、先進事例を作り続ける自治体首長とベンチャー企業がそのコツやヒントを共有します。

［登壇者］

　大富部貴彦（アマゾンウェブサービスジャパン合同会社 パブリックセクター統括本部官公庁事業本部長）

　三谷繭子（株式会社Groove Designs 代表取締役 / 認定NPO法人日本都市計画家協会理事）

　染谷絹代（島田市長）

　モデレーター：時津孝康（株式会社ホープ 代表取締役社長兼CEO）

■セッション5　地方創生はメンズクラブじゃない！　女性だからこそできる地方創生のカタチ

　地方創生は少子化の進む東京に人口を一極集中させるのではなく、仕事や町の魅力で地方に人を惹きつけるのが狙いでした（令和4年合計特殊出生率全国平均1.20、東京都1.04）。けれどもその狙い自体は当てが外れてコロナ禍後は東京への流入が続いています。一つの遠因に、地方創生の意思決定や合意形成に携わってきたのが男性ばかりだったということも挙げられるかもしれません。実際に、女性が担う地方創生の姿がここかしこに広がってきています。シンボリックに活動されるお三方に、事業推進の原動力や壁の乗り越え方をお聞きします。

［登壇者］

　山口絵里（株式会社FUN UP 代表取締役）

　永岡里菜（株式会社おてつたび 代表取締役CEO）

　佐藤弥斗（座間市長）

　モデレーター：青木理恵（WAmazing株式会社　共同創業者／地域連携部 部長）

■セッション6　録音録画禁止！　首長が明かす官民連携のマル秘テク

　実証実験、連携協定、特命随契・・・さまざまな官民連携の手段が生まれ、ニュースとして取り上げられていますが、中には内実が伴わない事例も散見されます。一方で、自治体とwin-winの関係をガッチリと結んでいる地元企業や、多くの自治体にサービス展開ができているベンチャー企業が存在しています。この違いは何なのか。自治体との連携のお作法や連携する価値のある自治体の見分け方など、トップの目線で語ってもらいます。

［登壇者］

　若生裕俊（富谷市長）

　栁田清二（佐久市長）

　五十嵐立青（つくば市長）

　モデレーター：吉田雄人（一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合 代表理事）

後援・協賛

ゴールドスポンサー

　●インフロニア・ホールディングス株式会社

　●株式会社ONDOホールディングス

シルバースポンサー

　●アマゾンウェブサービスジャパン合同会社

　●株式会社ロジクール

ブロンズスポンサー
　●株式会社カスタメディア

　●株式会社タイミー

一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合とは*¹

　ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の生産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを目的として2015年より活動開始。現在約80社のベンチャー企業らが参画しています。地方創生分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミットを通じ、地方自治体や⺠間事業者等に対し広く情報発信を行い、地方創生実現のための機運醸成を図る取り組みを行っております。

公式HP：https://netsui.or.jp/

プロモーション動画：https://www.youtube.com/watch?v=eHguKM07PXw

スタートアップ都市推進協議会とは*²

　起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成⻑を実現し、大きな雇用創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、日本の再興には不可欠なものです。日本再興への期待が高まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体が地域の個性を生かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、日本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを目指して協議会を設立しました。
公式HP：https://startup-toshi.com/

昨年の様子（地方創生ベンチャーサミット２０２３“スタートアップ創出元年”、まさに地方創生はベンチャーの力で！）

地方創生ベンチャーサミット２０２３特設ページ：https://netsui.or.jp/summit2023/