JBS、「スマートスタート for Microsoft Azure Security」サービスをリリース

～ID、クラウド基盤、リソースの脅威検知・防御ソリューション、最短 3週間で導入・自社運用を実現～

日本ビジネスシステムズ株式会社

2024年1月16日 11時00分

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、「Microsoft Azure（以下、Azure）」環境に存在する ID、クラウド基盤、リソースに対する脅威を検知し防御するためのセキュリティソリューションを最短 3週間で導入・自社運用を実現するサービス「スマートスタ―トfor Microsoft Azure Security」をリリースしました。

このサービスは、これまでの JBS の「Azure」導入・運用実績から導き出したベストプラクティス（＝推奨構成）に基づき、お客さまの環境に最適な設計でセキュリティ対策を実装します。ヒアリングシートの記入後、最短 3週間で構築が完了し、導入後も運用手順書に沿ってお客さまご自身での運用を可能にします。

セキュリティに関する専門知識がなく、手順書があっても自社運用はハードルが高いのではないか、といったご懸念を抱くお客さまも多い中、JBS が提供する運用手順書は、製品の基本操作から運用の中で発生するチューニング方法、セキュリティインシデント発生時の対応例までを網羅しており、これまでリリースしてきた各種スマートスタートシリーズにおいても運用を内製する皆さまにご好評をいただいています。

サービス開発の背景

その中で JBS は企業の「Microsoft 365」の ID やデバイス、アプリケーションを対象としたサイバー攻撃をブロック・検知する機能を短期間で実装する「スマートスタート for Microsoft 365 E5 Security（※1）」を 2021年1月にリリースし、多数のお客さまにご利用いただいております。さらに「Microsoft 365」だけでなく「Azure」に移行したシステムに対してもセキュリティの懸念を抱かれる企業が多く、また早急な対策が求められている状況を踏まえ、ベストプラクティス設計を定型化したサービスをリリースすることとしました。

※1：https://www.jbs.co.jp/solution/smartstartformicrosoft365e5security

「スマートスタート for Microsoft Azure Security」で実現する各種対策

1. ID に対する脅威：侵入対策、特権保護

2. クラウド基盤に対する脅威：ポスチャ管理、脆弱性対策

3. リソースに対する脅威：マルウェア対策、不正操作検知

詳しくはこちらよりご覧ください。

・スマートスタート for Microsoft Azure Security｜JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

URL: https://www.jbs.co.jp/solution/smartstartformicrosoftazuresecurity

なお、この度のリリースに関して、日本マイクロソフトよりエンドースメントをいただいております。

日本マイクロソフトは、JBS 様の「スマートスタート for Microsoft Azure Security」リリースを心より歓迎いたします。

クラウドネイティブ時代、サイバー脅威もクラウドを標的とした攻撃が中心となっています。進化の早いクラウド環境に対応しながら、いかに組織を守っていくかが課題となっています。お客さまからは、セキュリティ対策のコスト、その確実性などに不安があり、自社だけでは対応を進められないという声を耳にします。企業の皆さまにとって、セキュリティ対策の最適解はわかりにくいものとなっています。JBS 様は、「Microsoft Azure」に関するパートナーの最上位認定である「Azure Expert マネージドサービスプロバイダー」をお持ちで、これまでマイクロソフトクラウドサービスに関して、数多くのご実績がおありです。JBS 様の「スマートスタート for Microsoft Azure Security」は、企業が取るべき推奨の構成がまとまっているため、効率よく、短期間・低コストでのリスク対応を実現します。

「スマートスタート for Microsoft Azure Security」によって、これまで以上に皆さまの安心・安全な「Microsoft Azure」活用が進むものと期待します。これからも日本マイクロソフトは JBS 様との強固な連携を通じ、企業の皆さまのデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。

日本マイクロソフト株式会社業務執行社員

パートナー事業本部副事業本部長

エンタープライズパートナー統括本部長

木村靖