デジタル会員証LINEミニアプリ「Lメンバーズカード」が予約メニューへの複数回数券紐付けに対応。
メニュー管理の効率化と顧客の予約体験を向上
合同会社Oblivion（所在地:東京都千代田区、代表取締役:佐藤日出輝）が提供するLINEデジタル会員証システム『Lメンバーズカード』において、予約メニューに複数の回数券を紐付けできる新機能をリリースしたことをお知らせいたします。
本アップデートにより、1つの予約メニューに対して複数種類の回数券を設定できるようになり、店舗運営者のメニュー管理の効率化と、エンドユーザーの予約体験の向上を同時に実現します。
アップデートの背景
Lメンバーズカードの予約機能には、回数券を活用した予約管理の仕組みが搭載されています。これまでは、1つの予約メニューに対して1種類の回数券のみ紐付けが可能でした。
そのため、同じサービス内容であっても回数券の種類が異なる場合、回数券ごとにメニューを複製して運用する必要がありました。
例えば「ヨガレッスン60分」というメニューに対して「通常10回券」「体験5回券」「年間30回券」の3種類の回数券がある場合、管理画面上に同じ内容のメニューを3つ作成しなければなりませんでした。
この運用は、店舗側の管理負担の増加に加えて、エンドユーザーが予約時にどのメニューを選べばよいか分からないという課題を生んでいました。
導入店舗の増加と対応業種の多様化に伴い、こうした課題を解決する声が多く寄せられたことから、今回のアップデートに至りました。
新機能の概要
今回のアップデートでは、1つの予約メニューに対して複数の回数券を紐付けできるようになりました。
エンドユーザーは、自分が保有しているいずれかの回数券を使って、1つの予約メニューからそのまま予約を行うことができます。
予約時に対象の回数券が自動的に消費されるため、ユーザー側で回数券を選択する手間もありません。
店舗側は、管理画面の予約メニュー設定から、対象の回数券を複数選択するだけで設定が完了します。
導入メリット
1. メニュー管理の大幅な効率化
回数券の種類ごとにメニューを複製する必要がなくなります。1つのサービスに対して1つのメニューで管理できるため、メニュー数の膨張を防ぎ、日々の運用負担を軽減します。
2. エンドユーザーの予約体験の向上
同じサービスのメニューが複数表示されることがなくなるため、エンドユーザーが予約時に迷うことがありません。どの回数券を持っていても同じメニューから予約できる、シンプルな体験を提供します。
3. 柔軟なプラン設計への対応
キャンペーン用の回数券や期間限定の特別回数券を新たに発行した場合でも、既存の予約メニューに追加するだけで対応が完了します。新しいメニューを作成する必要がないため、スピーディーなキャンペーン展開が可能です。
具体的な活用シーン
フィットネスジム・スポーツクラブ
「スタジオレッスン60分」の予約メニューに「通常10回券」「体験5回券」「年間会員向け30回券」を紐付け。会員種別に関わらず、全員が同じメニューから予約できるようになります。
無人施設・コワーキングスペース
「会議室A 1時間利用」の予約メニューに「平日専用10回券」と「全日利用5回券」を紐付け。利用者が持っている回数券に応じて自動的に消費され、RemoteLock等のスマートロック連携による入退室管理もスムーズに行えます。
美容サロン・リラクゼーション
「フェイシャルケアコース」の予約メニューに「フェイシャル専用5回券」と「全メニュー共通20回券」を紐付け。単品の回数券でも共通回数券でも、同じメニューから予約が可能です。
今後の展望
Lメンバーズカードでは、引き続き予約・回数券・サブスクリプション機能の連携強化を進めてまいります。
今後はサブスクリプションプランとの回数券自動付与の連携拡充や、IoTデバイスとの連携による無人施設運用のさらなる効率化にも取り組む予定です。
あらゆる業種の店舗運営者が、LINEを起点とした顧客管理と予約業務をより簡単に行える環境の実現を目指してまいります。
サービス概要：『Lメンバーズカード』は、LINEミニアプリ上で利用できるデジタル会員証システムです。ポイント付与・来店履歴の確認・予約受付・クーポン配信など、店舗・団体のリピーター施策を支援する多機能なツールとして、多くの現場で導入が進んでいます。
サービス名：Lメンバーズカード
サービス開始日：2021年11月
URL：https://www.l-members.me/lp/miniapp
オウンドメディア「LメンバーズカードMAGAZINE」：https://l-members.media/
合同会社Oblivion
合同会社Oblivionは、LINEミニアプリの開発・提供・運用を行っており、「LINE上でECショップを開くことのできるサービス」「LINE上で飲食店のモバイルオーダーができるサービス」「LINEミニアプリでデジタル会員証を提供できるサービス」などをパッケージシステムとして展開しており、多くの店舗・団体・自治体で利用されております。
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