アークエル、CDP認定ソリューションプロバイダーに認定

〜中小企業（SMEs）分野で国内初、サプライチェーン全体の脱炭素化を加速〜

アークエル株式会社

2026年7月1日 10時00分

デジタルイノベーションを通じて脱炭素社会の実現を目指すアークエル株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役CEO：宮脇良二、以下「当社」）は、2026年7月1日より、独立した環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体CDPの「CDP認定ソリューションプロバイダー」（専門分野：気候変動（Climate Change）、中小企業（SMEs））として認定を取得したことをお知らせいたします。なお、専門分野である「中小企業（SMEs）」においては、日本企業として初(※)の認定となります。

※ CDPが公表する情報に基づく（2026年7月1日時点）。

◼︎ 認定の背景と意義

近年、企業における環境情報開示の重要性は急速に高まっており、特にCDPデータは投資家や金融機関、大手企業が重視する指標として広く活用されています。特に、サプライチェーン全体での脱炭素対応が求められる中で、大企業のみならず、その取引先である中小企業に対しても環境情報開示の要請が拡大しています。中小企業は、地域経済や産業基盤を支える存在であると同時に、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進する上で極めて重要な担い手として期待が高まっています。一方で、専門人材やノウハウ、リソースの不足により、CDPをはじめとする高度な情報開示への対応が難しいという課題があります。

当社はこれまで、企業や自治体を中心とした脱炭素経営の推進支援に注力し、実行可能な施策設計から運用までを伴走型で支援してまいりました。こうした支援実績や専門性が評価され、このたび「中小企業（SMEs）」分野における国内初の認定を含む、CDP認定ソリューションプロバイダーへの認定取得に至りました。

◼︎ 今後の展開

当社は今後、CDP認定ソリューションプロバイダーとして、企業に対する環境情報開示支援をさらに強化するとともに、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進してまいります。

CDP回答支援およびスコア向上に向けたコンサルティングの高度化
実務負荷を軽減する支援モデルの構築
大企業と中小企業をつなぐサプライチェーン全体での環境情報開示の支援
データ活用による脱炭素経営の意思決定支援

これらの取り組みを通じて、企業が環境対応に取り残されることなく、持続可能な成長と競争力強化を実現できる社会の構築に貢献してまいります。

◼︎ CDPコメント

CDP Head of Accredited Solutions Provider Partnerships　Jackie Davis氏

CDPは、AAKELを日本における「CDP認定ソリューションプロバイダー」のネットワークに、シルバー認定コンサルティング・ソリューションプロバイダー【気候変動・SME】として迎えることを大変嬉しく思います。炭素管理に関する高度な専門性を活かし、排出量の測定から削減、情報開示に至るまでのエンドツーエンドの支援を提供することで、AAKELは企業の脱炭素化の取り組みを加速し、信頼性の高い環境アクションを推進する上で価値ある能力をもたらすと確信しています。

◼︎ 当社コメント

代表取締役CEO　宮脇良二

このたびの認定は、これまで当社が取り組んできた中小企業を中心とした脱炭素支援の実績が評価されたものと受け止めています。

サプライチェーン全体での環境対応が求められる中で、その担い手である中小企業の対応力強化は不可欠です。今後はCDPの国際的な情報開示システムに基づき、中小企業が実践的に環境情報開示へ取り組めるよう支援するとともに、日本全体の脱炭素経営の底上げに貢献してまいります。

◼︎ CDPについて

CDPは､世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体です。環境報告のパイオニアとして､透明性と変革を推進するデータの力を信じています。ビジネス、資本、政策、科学のリーダーと提携し、意思決定に必要な情報を可視化することで、アースポジティブな判断を可能にしています。2025年には、22,100以上の企業と1,000以上の自治体、州、地域が環境情報を開示しました。世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関は、投資や融資の意思決定にCDPデータを活用しています。CDPは、ISSBの気候基準であるIFRS S2を基盤として、主要な情報開示基準やベストプラクティスを一つのプラットフォームに統合。グローバルなチームとして、人と地球と経済が真にバランスの取れた世界の実現を目指しています。詳細については、CDP.netにアクセス、または@CDPをフォローしてください。