インパクト投資レポート制作サービスを開始― インパクト投資家の観点から企業のインパクトを明らかにし、非財務、財務の観点から企業を分析します。

本リリースをご覧いただき、お問い合わせいただいた企業様には、他社事例をもとにしたインパクトレポートのサンプル、もしくは貴社向けインパクトレポートサンプルを無料で提供いたします。

株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ（本社：東京都、代表：熊沢拓、以下「当社」）は、このたび、企業のサステナビリティ開示・統合報告・投資家対話の高度化を支援する新サービスとして、「インパクト投資レポート制作サービスを開始いたしました。

近年、企業のサステナビリティ開示は、単に情報量を増やす競争から、「何が企業価値にとって本当に重要なのか」を明確に伝える競争へと移行しています。
投資家が知りたいのは、個々のESG施策の網羅性だけではなく、企業が定めたマテリアリティが、どのように事業競争力、財務成果、そして将来の企業価値向上につながるのかという因果関係です。

当社はこれまで、ソニー株式会社、株式会社LIXIL、SOMPOホールディング、積水化学工業株式会社、カゴメ株式会社、日本ハム株式会社などの支援に加え、統合報告書制作会社2社のアドバイザーとして、約50社の統合報告書制作の監修・支援に携わってまいりました。

こうした実務経験を踏まえ、このたび当社では、企業のマテリアリティを起点に、非財務情報を財務成果や企業価値へ接続するためのインパクト投資レポートの制作を開始いたします。

 サービス開発の背景 

多くの企業では、マテリアリティの特定やサステナビリティ方針の整理は進んでいる一方で、次のような課題が見られます。

・マテリアリティが経営戦略や事業ポートフォリオと十分につながっていない
・非財務情報と財務KPIとの因果関係が曖昧である
・統合報告書やサステナビリティ開示が「良い取り組みの紹介」にとどまり、投資家への説得力を欠いている
・IR部門、サステナビリティ部門、経営企画部門の間で言語や視点が分断されている

こうした課題に対し、当社は、単なる開示支援や評価レポートにとどまらず、マテリアリティを企業価値向上の設計図へ変換することを支援の中核に据えています。

 新サービスの概要 

当社の新サービスは、以下の3つで構成されます。

 1．マテリアリティ診断レポート 

企業の統合報告書、有価証券報告書、サステナビリティ関連開示等をもとに、マテリアリティ設定や開示内容を診断します。
特に、投資家視点、企業価値視点、マテリアリティ起点の開示という観点から、次のような点を整理します。

・重要課題が自社の事業特性や競争優位と整合しているか
・非財務情報が財務成果や企業価値向上にどう結びつくかが示されているか
・開示内容における強み、課題、改善余地は何か
・投資家との対話を深めるためにどこを強化すべきか

本レポートは、セミナー参加企業への特典や、初回接点における簡易診断としても活用可能です。

 2．3か月コンサルティング 

診断で見えた課題を踏まえ、3か月間で企業価値向上に資するマテリアリティ再設計・開示高度化を支援します。
主な内容は以下の通りです。

・現状マテリアリティの再整理
・競合比較、投資家視点での課題分析
・非財務→財務→企業価値の因果構造設計
・重点テーマの優先順位付け
・統合報告書・IR説明に向けたストーリー設計
・KPI、KGI、インパクトパスの整理

これにより、社内に分散しがちなサステナビリティ、IR、経営企画の議論を統合し、企業価値向上へ向けた一貫した説明軸を構築します。

 3．インパクトレポート作成 

コンサルティングを通じて整理した内容をもとに、企業独自の価値創造ストーリーをレポートとして可視化します。
本レポートでは、企業のマテリアリティや社会的意義を単に記述するのではなく、**「自社の存在意義が、どのように財務成果や企業価値へ転換されるか」**を明示します。

具体的には、以下のような要素を整理します。

・マテリアリティと事業戦略の接続
・非財務資本と財務成果のつながり
・インパクトパスの構造化
・投資家に伝わる図表・メッセージ設計
・将来の企業価値向上に向けた論点整理

これにより、企業は、単なる活動報告ではなく、投資家・金融機関・ステークホルダーに対して、自社の価値創造メカニズムをより明確に示すことができます。

 本サービスの特長 

1．マテリアリティを「企業価値に効くテーマ」として再定義 

当社は、マテリアリティを単なる重要課題一覧ではなく、企業価値の向上に影響を与える経営テーマとして捉えます。
そのため、社会課題との接点だけでなく、収益性、成長性、資本効率、資本コストへの示唆まで含めて再整理します。

 2．非財務情報を財務・企業価値へつなぐ独自視点 

当社の支援は、「非財務→財務→企業価値」という変換ロジックを重視しています。
これにより、サステナビリティ施策を“良いこと”として語るのではなく、経営や投資家対話の文脈で説明可能な形へと変換します。

 3．診断、設計、成果物作成まで一気通貫で支援 

多くのサービスは、評価だけ、レポートだけ、開示制作だけにとどまりがちです。
当社は、診断からコンサルティング、最終成果物の作成まで一連で支援することで、企業内の議論と外部への発信を一貫させます。

支援対象企業

本サービスは、以下のような課題意識を持つ企業に適しています。

・統合報告書やサステナビリティ開示を見直したい企業
・マテリアリティと経営戦略のつながりを明確にしたい企業
・投資家に伝わる非財務情報の整理を進めたい企業
・サステナビリティ部門、IR部門、経営企画部門を横断した議論を整理したい企業
・自社の存在意義や社会的価値を企業価値向上の文脈で再構成したい企業

 代表コメント 

「サステナビリティ開示は、量を競う時代から、企業価値に本当に効く要素をどれだけ明確に伝えられるかを競う時代へ移っています。
当社は、企業が定めたマテリアリティを起点として、非財務情報を財務成果や企業価値へ接続する支援を行ってまいりました。
今回の新サービスを通じて、企業が自社の存在意義や価値創造ストーリーを、投資家により伝わる形で示す一助となれれば幸いです。」

プロフィール

株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ
代表パートナー　熊沢 拓

SBI大学院大学講師、証券アナリスト。桜美林大学大学院サステナビリティプログラム統括・講師。慶應義塾大学大学院修士課程修了、早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科博士課程。

日本合同ファイナンス（JAFCO）、ソフトバンク・インターネットファンド ファンドマネジャー、ウィットキャピタル ITセクターアナリスト、HSBC銀行 投資銀行部門 アソシエイトディレクター、三菱UFJキャピタル アナリストを経て、2010年に株式会社ソーシャルインパクト・リサーチを設立。

金融・投資・企業分析の知見を活かし、マテリアリティ、非財務情報、財務、企業価値をつなぐ支援を行う。統合報告、サステナビリティ戦略、インパクトレポート、投資家対話支援などを通じ、企業価値向上に資する情報開示・戦略設計を支援している。

会社概要

会社名：株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ
代表者： 熊沢拓
事業内容：サステナビリティ・ESG・統合報告・インパクト評価・企業価値向上支援に関するコンサルティング
URL：https://www.socialimpact-research.org/

 お問い合わせ先 

株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ
インパクト投資レポート部
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