TOKYO PRO Market上場準備の新サービス始動！ショートレビュー「GO↗PUBLIC」提供開始

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、TOKYO PRO Market上場支援の新サービスとして、ショートレビューサービス「GO↗PUBLIC」（ゴーパブリック）の提供を開始いたしましたのでお知らせいたします。

■「GO↗PUBLIC」のサービス
コンプライアンスなどの"組織体制"もレビューし、上場可能性をわかりやすくスコアリング

日本M&Aセンターは、2019年に株式会社東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場支援を行うJ-Adviserに認定され、これまで100社超の上場を支援してまいりました。

このたび、上場準備時の監査法人による予備調査ではフォーカスしきれない、コンプライアンスやガバナンス、法務面といった組織体制に着目し、TOKYO PRO Market上場のための改善点の洗い出しをサポートする新ショートレビューサービス「GO↗PUBLIC」の提供をスタートいたしました。

特徴のひとつは、８つのカテゴリーと120の項目から構成される充実のレビューシートです。レビューシートを基に、上場までに改善すべき課題の洗い出しを行い、上場を目指す企業の上場可能性をわかりやすくスコアリングした上で、J-AdviserとしてTOKYO PRO Market上場までに必要な準備事項、上場までの想定スケジュール等を詳細にフィードバックいたします。

■TOKYO PRO Market上場におけるショートレビュー（予備調査）とは
ショートレビュー（予備調査）とは、株式上場を検討している会社に対して、株式上場に向けた課題を検討し報告する調査のことを指します。短期調査、クイックレビューとも呼ばれます。上場を目指す場合、上場準備会社は監査法人のショートレビューを受け、会計・財務面に関する調査を実施するのが一般的です。

TOKYO PRO Marketの場合も監査法人との監査契約が必要とされますが、他市場と大きく異なる点は、上場準備のサポートや上場審査（上場適格性審査）、上場後のモニタリングといった業務をすべて、東京証券取引所から認定を受けたJ-Adviserが専任で担当する点です。

そのためTOKYO PRO Market上場においては、まず初めに監査法人による会計・財務面のショートレビューに加えてJ-Adviserよりショートレビューを受けることで、上場に向けた課題と目標をJ-Adviserと共に把握・設定することができ、スムーズに上場を果たすための一要因となり得ます。

■TOKYO PRO Market上場支援サービスHP内「GO↗PUBLIC」紹介ページ
        https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/process.html#process_detail

日本M&Aセンターは、引き続き、多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。また、金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、各地域に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。

（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/


【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、2021年4月に創業30周年を迎えました。M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2020年、取扱件数783件）


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]