自治体防災DXの未来図：10/16報告会 - 全国545自治体調査結果を徹底解説／アーバンエックステクノロジーズが語る「My City Report for citizens」で実現する市民協働防災
一般社団法人自治体DX推進協議会は、「令和6年度防災DX実態調査」の調査報告のオンラインセミナーを開催いたします。本セミナーでは、全国の自治体における防災DXの現状と課題、先進事例を60分で解説いたします。このたび、防災・災害対応における市民協働プラットフォームの活用について、株式会社アーバンエックステクノロジーズ（My City Reportコンソーシアム事務局）の登壇が決定いたしました。
申し込み方法
市民協働による"防災経験"が行動変容に繋がる 新しい防災アプローチのご紹介
株式会社アーバンエックステクノロジーズが展開する、市民協働プラットフォーム「My City Report for citizens（以下MCR）」を活用した防災・災害対応の取り組みを紹介します。MCRを用いた市民の防災意識向上や地域防災力強化の具体的事例、災害時の情報収集ツールとしての可能性、平常時の地域課題解決への応用など、最新テクノロジーの防災活用について解説します。
[自治体DXガイド掲載記事]
My City Report（MCR）が拓く、市民協働のまちづくり 平時からの活用と災害時の連係で、安全で住みよい街を目指して
[講演タイトル]
市民協働プラットフォーム「My City Report for citizens」を活用した市民参加型防災DXの推進（仮）
[セミナー概要]
「My City Report for citizens（以下「MCR）」は、市民がスマートフォンアプリを使って、日常生活の中で気づいた地域の課題を報告し、自治体と共有するプラットフォームです。
MCRは、単なる問題報告の場ではなく、自治体と市民が協働で地域課題を解決することを目指しています。自治体が設定したテーマに関する投稿を求めたり、市民から寄せられた情報を基に町内会やNPOと連携して課題解決に取り組んだりと、様々な形で市民協働を促進することもできます。市民の声を直接反映できる新しい行政サービスの形として、各地で成果を上げつつあります。
写真と位置情報がセットで投稿される特性を活かすことで、平時の地域課題解決だけでなく、災害時の情報収集ツールとしても威力を発揮します。災害発生時、被害状況をいち早く把握することが、迅速な災害対応に繋がります。MCRを活用することで、リアルタイムな被害情報を収集し、的確な意思決定や救援活動に役立てることができます。
さらに、災害時には市民の投稿だけでなく、自治体職員がプライベートテーマレポートや管理者レポートを使って情報集約と管理を行うことも可能です。複数の自治体で、この機能を活用して災害時の情報管理を効率化しています。これにより、自治体内部での情報共有や意思決定がスムーズになり、より迅速で効果的な災害対応が可能となります。
防災・減災には、自助・共助・公助のそれぞれが災害対応力を高め、連携することが大切であるといわれています。MCRを活用して、社会全体で進める防災の取り組みを一緒に考えてみませんか？
登壇者プロフィール
株式会社アーバンエックステクノロジーズ（My City Reportコンソーシアム事務局） 谷本 真一
北九州市役所に一般事務員として入職。福祉・税分野の窓口業務、イベント企画、施設管理、広報・報道対応、観光・プロモーション業務等に従事。デロイトトーマツベンチャーサポート、有限責任監査法人トーマツ福岡事務所への出向を経て、スタートアップ支援、市役所の組織変革プロジェクトを担当。2024年4月アーバンエックステクノロジーズへ参画。
「令和6年度防災DX実態調査」オンライン報告会
「令和6年度防災DX実態調査」オンライン報告会開催概要
日時：令和6年10月16日（水）10:00～11:00（9:45開場）
形式：Zoomによるオンライン開催
※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内
参加費：無料
定員：50名
対象：自治体職員、GDX会員
※タイムテーブルは現在調整中
内容のハイライト
全国規模の調査結果：令和6年6月～8月に実施した、全都道府県および市区町村を対象とした調査結果を公開。545の自治体から得られた貴重なデータを分析し、防災DXの実態を明らかにします。
最新事例紹介：先進的な防災DX事例を紹介し、今後の方向性を探ります。
無料資料配布：参加者全員に「令和6年度 防災DX実態調査書」を無料で配布いたします。
申し込み方法
※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。
Email: bosai@gdx.or.jp TEL: 03-6683-0106
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
本プレスリリースについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
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