取引先のSDGs・ESG経営をサポート!「京銀ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取り組みについて~株式会社 光洋と契約を締結~
京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、本日(2022年9月30日(金))、株式会社 光洋 (代表取締役 石割 幹記、本社 大阪府東大阪市)との間で、「京銀ポジティブ・インパクト・ファイナンス」によるコミットメントラインを設定しましたのでお知らせいたします。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済に与える影響を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みを支援するものです。
本件のインパクト評価は、当行グループの株式会社 京都総合経済研究所(代表取締役社長 濱岸 嘉彦)が行っています。なお、本件評価およびインパクトファイナンス実施体系が国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについて、株式会社 日本格付研究所(JCR)からセカンドオピニオンを取得しています※1。
株式会社 光洋は、経営理念として「六方よし※2」を掲げ、取引先や社員だけでなく、社会や地球環境の側面においても価値あるものを提供することで、未来に向け持続的に成長することができると考えています。同社は、本ファイナンスを通じて複数のKPIを設定し、持続可能な環境・社会の実現を目指します。
当行では、今後も、地域企業のSDGs・ESG経営サポートを通じ、お客さまのさらなる発展と持続性のある地域社会の実現を目指してまいります。
※1 本リリースに評価書添付。
※2 近江商人が用いたとされる「三方よし」(売り手よし・買い手よし・世間よし)の理念に、
「作り手よし」、「地球よし」、「未来よし」を加えたもの。
本件のインパクト評価は、当行グループの株式会社 京都総合経済研究所(代表取締役社長 濱岸 嘉彦)が行っています。なお、本件評価およびインパクトファイナンス実施体系が国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについて、株式会社 日本格付研究所(JCR)からセカンドオピニオンを取得しています※1。
株式会社 光洋は、経営理念として「六方よし※2」を掲げ、取引先や社員だけでなく、社会や地球環境の側面においても価値あるものを提供することで、未来に向け持続的に成長することができると考えています。同社は、本ファイナンスを通じて複数のKPIを設定し、持続可能な環境・社会の実現を目指します。
当行では、今後も、地域企業のSDGs・ESG経営サポートを通じ、お客さまのさらなる発展と持続性のある地域社会の実現を目指してまいります。
※1 本リリースに評価書添付。
※2 近江商人が用いたとされる「三方よし」(売り手よし・買い手よし・世間よし)の理念に、
「作り手よし」、「地球よし」、「未来よし」を加えたもの。
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