プレママ・ママの約7割は妊娠・出産を経て政治への関心が高まる子育て世代が実現して欲しい政策は「第二子以降の支援拡充」理由の半数に「子どもを望む気持ちがより高まる」

-子育て世代の最新トレンド-

　「家族の健康を支え笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業会社である株式会社カラダノート（東京都港区/代表:佐藤竜也/以下当社）は、カラダノートサービス登録ユーザーを対象に「子育て世代の政治への関心に関する調査」を実施し、その結果をお知らせいたします。

■プレママ・ママの約7割は、妊娠・出産を経て政治への関心が高まったと回答
投票に行った人は約7割を占めるが、約2割は投票したくても行けなかった

　プレママ・ママの約7割(65.1%)は、妊娠・出産を経て政治への関心が高まったと回答しました。
2021年10月31日の投票を行ったのは約7割(67.5%)を占めました。一方で、投票しなかった人は約1割、残り約2割は「投票したかったが、行けなかった(20.7%)」と回答し、投票したくても行けないママ・パパの背景として最も多かったのは、子どもを預ける先が見つからなかったなど、子どもを連れて投票に行くことのハードルの高さに関する声が挙がりました。
 

 

■子育て世代が最も実現してほしいと回答したのは「第二子以降の支援拡充」
回答理由の半数以上は、「子どもを望む気持ちがより高まる」

子育てしやすい社会に繋がると最も思う政策に対し上位３つの回答は、「第二子以降の支援拡充(26.4%)」、「男性育休の義務化(15.3%)」、「出産費用の支援(15%)」と続く結果となりました。第二子以降の支援拡充と回答した人の理由のうち半数以上は「子どもを望む気持ちがより高まる(53.4%)」と回答し、約3割は「ママの育児負担が軽くなる(29%)」と回答しました。

■調査概要
調査概要：子育て世代の政治への関心に関する調査
調査期間：2021年11月20日〜11月25日
調査方法：インターネット調査
回答者数：329

■カラダノートはユーザーのQOL向上のための効率化を支援
　当社が運営する事業は、家族向け、事業会社向け、その両者の大きく３つの領域で事業を行っています。
家族向け領域としては、記録や共有を中心とする子育て・ヘルスケアアプリを提供し、ユーザーの生活環境の効率化を支援しています。マッチング領域としては、データベースを用いて集めたユーザーに対し、適切なタイミングでレコメンド・サービス提案を行い、企業やサービスとのマッチング支援を行っています。事業会社向け領域としては、家族生活周辺産業にてサービスを展開する事業会社に向けたDX支援を提供しています。

■会社概要
企業名　：株式会社カラダノート（東証マザーズ：4014）
本社　　：東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル6階
代表　　：佐藤竜也
事業内容：家族サポート事業
　　　　　DBマーケティング事業
　　　　　DX推進事業
URL 　  ：https://corp.karadanote.jp/