ペンタセキュリティ、「サイバーセキュリティ宣言」を発表

AI時代の複雑化するサイバー脅威に対抗し、持続可能なデジタル社会の基盤を構築する新たな防衛指針

情報セキュリティ企業のペンタセキュリティ株式会社（本社：韓国ソウル、代表取締役社長：金 泰均、以下ペンタセキュリティ）は、AI技術の発展に伴う高度かつ予測困難なサイバー脅威に対応するため、新たな防衛基準と原則をまとめた「サイバーセキュリティ宣言」を発表いたしました。

※本資料は2026年10月28日にPenta Security Inc.（韓国ソウル）が発表したプレスリリースの抄訳です。

■ 「サイバーセキュリティ宣言」策定の背景

デジタル化が加速する中、ハッキングをはじめとするサイバー攻撃は特定の対象にとどまらず、社会的な課題として浮上しています。また、AI技術の進展に伴い、システムとAIの相互作用に伴う脅威をあらかじめ正確に予測することは困難です。このような環境下では、明確で一貫した基準を定め、それを個別の状況に適用していくことが重要です。

ペンタセキュリティでは、セキュリティは社会を構成するための基本要素と定義し、専門知識を結集して本宣言を策定しました。

 

■本宣言における「Cyber Defence 3原則」と安全なAIのためのアプローチ

本宣言では、現代の複雑な脅威に対抗するため、以下の3つの防衛原則を軸としたセキュリティ設計の重要性を強調しています。

1. Observability（サイバーセキュリティ情報の測定）
   すべてのデジタルシステムには、サイバーセキュリティに関連するあらゆるデータを測定・分析できる技術的手段が用意されていなければなりません。また、それらはAIから独立して実装・運用される必要があります。

2. Cross-Layer Defence（アタックサーフェスに対する防衛体系とそれらの連携）
   デジタルシステムの構成要素間の接点が連結して形成されるアタックサーフェス（攻撃対象領域）に対し、複数層にわたる防衛体系を構築し、それらを水平・垂直に連携しなければなりません。

3. Zero Damage Design（サイバー攻撃の無効化）
   情報資産の奪取や改ざん、システムの無力化、統制権掌握といった攻撃目的そのものを無効化する対策を講じる必要があります。情報資産の暗号化や鍵管理、中核機能のレジリエンス、被害拡大を防ぐ区画化設計、さらにFail-Safeやリスク最小化制御、非常停止装置により安全を確保します。

 

また、AIのサイバーリスクを制御するための外部的アプローチとして、AIの動作を外部から「検証」すること、不適切な動作に対してしかるべきレベルで「統制・制御」できる手段を備えること、そして「責任所在を明確化」することも提唱しています。

 

▽サイバーセキュリティ宣言

https://www.pentasecurity.co.jp/cybersecurity-declaration/

 

■今後の展望

本宣言は、AI時代のサイバーセキュリティに関する包括的な議論と協力を深めていくための出発点として位置付けられています。AIの適切な技術開発と関連制度の確立、そして社会受容が今まさに求められる中、ペンタセキュリティはサイバーセキュリティをAI時代のデジタル社会の方向性を決定づける最重要要素として、安全にAIを利用するための技術的・制度的原則の確立に向けた取り組みを推進してまいります。

 

 

ペンタセキュリティ株式会社

ペンタセキュリティは、IT大国・韓国を代表する情報セキュリティ企業です。データ暗号化プラットフォーム「D.AMO」、クラウド型セキュリティプラットフォームサービス「Cloudbric」、認証セキュリティをはじめ、企業情報セキュリティのためのソリューションを提供しています。先進的かつ高度な暗号化技術・脅威検知技術によって日本・韓国・米国・欧州などで特許を取得しており、世界171カ国でビジネスを展開しています。また、IoTセキュリティやブロックチェーンを活用したサービスの開発にも力を注いでいます。

https://www.pentasecurity.co.jp/