アイ・グリッド、2026年度「ソーラーウィーク大賞」大賞を受賞

～AIで地域の余剰再エネを束ねる「地域再エネ循環モデル」が評価～

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋田 智一、以下「アイ・グリッド」）は、一般社団法人太陽光発電協会が主催する2026年度「ソーラーウィーク大賞」において、AIを活用した再エネアグリゲーションで実現する「地域再エネ循環モデル」が大賞を受賞したことをお知らせします。

受賞対象は、堺市と連携し、市内の民間施設の屋根等で生み出された再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の余剰電力をアイ・グリッドの独自AIで集約・管理し、堺市役所本庁舎等の市有施設へ供給する取組です。既存施設の屋根という地域資源と公共施設の電力需要をつなぎ、再エネの地産地消と地域全体の脱炭素化を進める点が評価されました。

「ソーラーウィーク大賞」は、地域に貢献し、地域から望まれ、他の模範ともなる太陽光発電の普及拡大に資する取組・事業を表彰するものです。2026年度の表彰式は11月5日(木)に開催される予定です。

■「地域再エネ循環モデル」について

堺市は、国の脱炭素先行地域に選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト」を推進しています。アイ・グリッドは、総合評価一般競争入札を経て「堺市版オフサイトPPA事業」のアグリゲーターとして採択され、2025年から、市内の民間施設の屋根等で発電された再エネを地域内でシェアする取組を開始しました。

地元企業等は、堺市の補助制度を活用して屋根等に太陽光発電設備を導入します。アイ・グリッドは、自家消費後に生じる余剰電力について、エネルギー管理プラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform®」を用いて施設ごとの発電量と需要量を予測・一元管理し、市有施設へ供給します。これにより、民間施設では屋根を最大限に活用した設備導入と自家消費の拡大、市有施設では地域由来の再エネ活用による脱炭素化と電力調達コストの抑制・安定化をめざします。

本取組は、新たな大規模開発ではなく、都市部に既に存在する民間施設の屋根を地域資源として活用する点に特徴があります。単一施設では使い切れない余剰再エネをAIで束ね、公共施設の需要と結びつけることで、土地制約がある都市部でも再エネ導入量を拡大し、地域内で価値を循環させます。

アイ・グリッドは、堺市における参画企業と余剰電力供給先の拡大を支援するとともに、発電・消費・余剰活用の実績の見える化を進めます。今後は、蓄電池やEV、需要側制御などとの連携も視野に、地域の分散型エネルギーを最適に活用する「GX City構想」の社会実装を全国へ広げてまいります。

■取組の規模と効果

参画規模：16社20施設

導入容量：DC 6,238kW／AC 3,902kW

年間想定発電量：約700万kWh

年間想定余剰電力量：約400万kWh

平均余剰率：約57％

年間CO₂削減量：約3,291t-CO₂

※参画規模・導入容量・年間想定値は2026年3月時点。CO₂削減量は排出係数0.47kg-CO₂/kWhを用い、民間企業の自家消費分と市有施設への余剰電力供給分の合計から算出。

■アイ・グリッドについて

アイ・グリッドは、分散再エネをフィジカル×デジタルの融合で集約・循環させ、日本各地のGXを推進するプラットフォーマーです。企業や自治体の再エネ自給率を最大化するGXソリューション事業、余剰再エネを循環・供給するエナジートレーディング事業を営み、PPAサービスではこれまでに累計1,511施設・発電容量約395MW （2026年7月末現在）の太陽光発電所を開発し、脱炭素社会実現に向け努めてまいりました。「変化より、はやく」をスローガンに、グリーンエネルギーが地域をめぐるサステナブルな世界の実現をめざしていきます。

【アイ・グリッド・ソリューションズの概要】

社名：株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

本社所在地：〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目4番7号　T-LITE 15F

代表者：代表取締役社長 秋田 智一

資本金：1,616百万円（2026年8月末現在）

従業員：153名（2026年6月末現在）

設立：2004年2月

コーポレートサイト

サービスサイト「iGRID GX Solution」

オウンド メディア「グリラボ」