【業績報告】コミュニケーション支援のNAVICUS、3四半期連続の成長で2四半期連続の営業黒字を達成

持続的な成長基盤の確立とともに、26卒新卒採用から初任給を28万円に引き上げ

NAVICUS

2025年10月20日 16時05分

株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム・名証プレミア：3922）のグループ会社である株式会社NAVICUS（本社：東京都千代田区、代表取締役：武内一矢、以下：NAVICUS）は、2025年度第3四半期までに3四半期連続で成長し、2四半期連続で営業黒字を達成しました。事業基盤の強化と取引拡大を背景に、持続的な成長サイクルを実現しています。

【業績ハイライト：V字回復と収益基盤の強化】

NAVICUSは、SNSマーケティングおよびコミュニティ支援を中心とした事業を展開しており、PR TIMESグループに参画した後の2024年度第3四半期には一時的に売上高1億100万円・営業損失2,000万円まで落ち込みましたが、2025年度第2四半期には売上高1億5,700万円、営業利益3,000万円へと急回復しました。

大手企業を中心に取引が拡大し、プロジェクト単価および継続率の双方が改善。営業利益率15％超を維持しながら、持続的な成長と収益性の両立を実現しています。

さらに、ブランディングの強化を目的として、2024年12月にはコーポレートサイトを全面刷新。

事業内容やNAVICUSの強みをよりわかりやすく表現し、取り組み事例や対談記事などのコンテンツを拡充した結果、幅広い業界の大手企業からの問い合わせが増加しています。

また、強みをもつメーカー・小売業界およびゲーム・エンタメ業界に向けた情報発信・営業活動として、登壇イベントにも注力。

メーカー・小売業界では『宣伝会議サミット2024（夏）東京』『宣伝会議アドタイデイズ2024（秋）東京』『MarkeZine Day 2025 Autumn』に、ゲーム・エンタメ業界では『GAME FUTURE SUMMIT 2024』『GAME FUTURE SUMMIT 2025』『CEDEC 2025』に登壇し、業界内での認知拡大および新規顧客との接点強化につなげています。

【人材への投資と新卒初任給の引き上げ】

NAVICUSは、2026年4月入社（26卒）より、新卒初任給を月給28万円（諸手当含む）へ引き上げます。

この改定は、単なる業績反映ではなく、「最高水準のサービスクオリティを提供するためには、最高水準の人材環境を整えることが不可欠である」というNAVICUSの理念に基づくものです。

NAVICUSは、SNSを用いた短期的なバズマーケティングではなく、クライアントの先にいるエンドユーザーを見据えた中長期的なコミュニケーション支援に取り組んでいます。

顧客の課題や理想への理解を深め、社会への提供価値を最大化するため、一人ひとりが専門性を磨き、チームとして挑戦を重ねています。

こうした姿勢を支えるために、報酬や働く環境を含めて“人への投資”をより積極的に行う方針です。今後も、新卒初任給および全体の給与水準の継続的な引き上げを進め、より多様な人材が長期的に成長できる組織づくりを目指します。

【代表・武内のコメント】

NAVICUSは、SNSを活用したコミュニケーション支援のさらなる深化を図るとともに、クライアントのファン形成やブランド価値向上、エンドユーザーの体験価値向上に資する新たなサービス開発を進めてまいります。

「明日が楽しみになる居場所をつくる」というミッションのもと、業界No.1のサービスクオリティを目指し、成長を続けてまいります。

好業績の要因や組織の変化、今後の展望については、noteにて役員対談記事を掲載しましたので、ぜひこちらをご覧ください。

https://note.navicus.jp/n/nd17965ea1d49

【株式会社NAVICUSについて】

NAVICUSは、企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援を行う「ファン作り」の会社です。

事業会社においてSNS・マーケティング領域で多数の実績を出したスペシャリストが多く在籍。企業様の目的に合わせ、SNSを起点とした戦略コンサルティングや社内担当の育成、運用代行、アカウント分析、オフラインイベントの企画・ご支援など幅広くサポートいたします。ご支援先の累計フォロワー数は1億620万人を超えております（2025年5月時点）。

2023年12月より株式会社PR TIMESのグループに参画し、日々ご支援の幅を拡大中です。

＜事業内容＞

コミュニケーション戦略設計

キャンペーン企画・運営

SNS（X・Facebook・Instagram・LINE・TikTok・YouTube・Discordほか）運用代行・運用支援

Web広告運用

ファンイベント（オフラインイベント・生放送番組ほか）企画・運営

マーケティングセミナー実施

コミュニケーション施策の効果分析

ゲーム・エンタメ業界に特化したコミュニティ支援

ふるさと納税マーケティング業務支援

地方自治体SNSプロモーション