【メンタルヘルスラボ】女性管理職比率52.9%を達成。4月の法改正に先駆け女性管理職比率を公開。組織拡大へ向け、次世代採用を本格化。

〜女性の育休取得率100%、有給取得率80%超。豊富なロールモデルと心理的安全性で、ライフステージを問わずキャリアを描ける組織へ〜

メンタルヘルスラボ株式会社

2026年3月12日 13時50分

メンタルヘルスラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：古德一暁）は、当社の女性管理職の割合が52.9%に到達したことをお知らせいたします。2026年4月1日の女性活躍推進法改正により、101人以上の企業に対し情報公表義務が大幅に拡大されるなど、企業における女性登用の透明性がより一層求められています。内閣府の調査等でも示されている通り、日本の女性管理職比率は国際的に見ても依然として低水準（12.7％※1）にとどまっています。その中で、政府が目標として掲げる「女性管理職比率30%」を大きく上回る当社の実績は、メンタルヘルスの専門的知見を活かした「心理的安全性の担保」と、ライフイベントとキャリアを両立できる「柔軟な制度設計」によって実現しました。当社ではすでに女性取締役も就任しており、今後さらなる事業拡大と女性活躍を推進するため、新たな仲間の採用を強化してまいります。

■ 背景：日本における女性管理職登用の現状と、求職者の抱える不安

内閣府の調査等でも示されている通り、日本の女性管理職比率は国際的に見ても依然として低水準（12.7%※１）にとどまっています。その背景には、出産・育児などのライフイベントによるキャリアの中断リスクや、長時間労働を前提とした評価軸など、構造的な課題がございます。福祉領域で事業を展開する当社は、この現状を重大な社会課題と捉えるとともに、多くの求職者が抱える「長く働き続けられるのか」「ライフステージの変化でキャリアを諦めたくない」という切実な声に向き合い、「働きやすさ」と「働きがい」を両立できる組織づくりを推進してまいりました。

■ メンタルヘルスラボで女性が「長く・力強く」活躍できる3つの理由

当社では、単に制度を設けるだけでなく、実際に女性が経営や事業の中核を担い、リーダーシップを発揮できる環境を整えています。

1. メンタルヘルス企業ならではのアプローチ

社員の「心理的安全性」を経営の土台に置いています。産業医との連携や社内のメンター制度を通じて、日々の不安や悩みを早期にキャッチアップ。定期的なメンタルヘルスケアを実施することで、キャリアにおけるプレッシャーや環境変化によるバーンアウトを未然に防ぎ、誰もが安心して挑戦できる土壌を作っています。

2. 柔軟な働き方の推進とサポート体制

ライフイベントを経てもキャリアをストップさせることなく働き続けられるよう、「取得しやすい風土」の醸成に努めています。

・女性の育休取得率100%

・子供の看護休暇の付与（小学3年生までの子が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日を、有給休暇とは別に有給として付与）

・全社的な有給休暇取得率80%超え

3. 貢献度を正当に評価する育成・登用制度

多様なライフスタイルを持つ社員が不利益を被らないよう、単なる労働時間の長さではなく、それぞれの「貢献度」や「生み出した価値」を正当に評価する基準を設けています。従業員向けのリーダーシップ研修やメンター制度により次世代リーダーの育成に注力しており、実際に女性取締役が誕生するなど、トップマネジメント層への登用も着実に進んでいます。