東京都港区、各地区総合支所で現場DXサービス「KANNA」を導入

実証実験を経て、自治体実務にける活用可能性を確認

株式会社アルダグラム

2026年4月1日 08時50分

株式会社アルダグラム（本社：東京都中央区、代表取締役：長濱光、以下、アルダグラム）は、現場DXサービス「KANNA（カンナ）」が、東京都港区（区長：清家愛、以下、港区）において、2026年4月1日より港区の各地区総合支所（5箇所）にての導入が決定したことをお知らせします。

課題・背景

港区のまちづくり課では、多岐にわたる土木施設の維持管理を限られた人員で担う中で、複数の関係者とのデータ共有の煩雑さや、個人に依存した情報管理による業務停滞が課題となっていました。加えて、平時の業務効率化だけでなく、災害時の迅速なインフラ復旧に向けて、関係者間で円滑に情報共有できる体制づくりも求められていました。

そのような中で、「KANNA」は、ITスキルを問わず直感的に操作できること、また煩雑な手続きをせずに、現場写真や資料の共有を含む情報連携を完結できることから、実証実験の対象として採択されました。

結果

実証実験では、「KANNA」の操作性や機能が自治体実務に適合することを確認しました。あわせて、関係者間の無駄のないコミュニケーション、外部関係者との連携、平時の業務効率化や災害時の情報伝達の迅速化に向けて、一定の活用可能性が示されました。

また、実証実験に携わった各地区総合支所の職員および関係者へのアンケートでは、「KANNA」による写真・資料共有のしやすさや、関係者間の迅速な情報共有に関して前向きな評価が得られました。

実証実験を通じて得られた知見も踏まえ、2026年4月1日より、港区内の5地区総合支所にて「KANNA」の導入が開始されます。

ご担当者さまのコメント

港区麻布地区総合支所まちづくり課土木担当係長飯塚陽子様

まちづくり課では、日々多くの工事案件を抱えており、関係者との煩雑な連絡調整や膨大な写真データの管理が大きな負担となっていました。実証実験を通じて「KANNA」を導入したところ、リアルタイムに情報共有ができるようになり、メールや電話の頻度が大幅に減少したことを実感しています。アンケートでも「業務効率化に繋がる」という声が100%に達し、現場の生産性向上に欠かせないツールであると確信したため、この度、５つの地区にある総合支所まちづくり課での本格導入を決定しました。今後は、平常時の業務効率化はもちろん、災害時における迅速な状況把握・指示系統の確立にも活用し、区民の皆様の安全・安心を支える強靭なインフラ管理体制を構築してまいります。

「KANNA」導入の概要

■ 導入開始日：2026年（令和8年）4月1日

■ 導入地区：芝、麻布、赤坂、高輪、芝浦港南の各地区総合支所まちづくり課

■ 主な機能：案件一元管理、リアルタイムチャット、写真・資料のデータ管理、進捗の可視化現場DX

サービス「KANNA」について

「KANNA（カンナ）」は、世界中のノンデスクワーク業界における現場の生産性向上を実現する「現場DXサービス」です。事務作業や移動時間、コミュニケーションの手間をカンナのように削り、作業の生産性を最大化します。Appストアでのアプリ評価は「4.3点」（5点満点　2025年7月現在）。ITツールに不慣れな方にもシンプルで使いやすい設計が特徴です。現場DXサービス「KANNA」は、世界中の現場を支えるプロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」、ペーパーレス化を推進するデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の2つのサービスを展開。

　【KANNAプロジェクト】https://lp.kanna4u.com/

　【KANNAレポート】https://lp.kanna4u.com/report/ 　※2024年9月特許取得

株式会社アルダグラムについて

テクノロジーの力で世界中のノンデスクワーク業界の生産性向上に取り組み、現場DXサービス「KANNA」を提供しています。2020年7月、プロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」をリリース。2022年5月に株式会社MonotaROと資本業務提携。2023年5月、パナソニック株式会社と資本提携を締結。「KANNA」は、国内外で90,000社が利用（2026年3月現在）。日本のみならず海外にも展開しており、東南アジア・欧米・インドなど世界100カ国以上に展開しています。日本語版に加え、英語版・タイ語版・スペイン語版・ベトナム語版・インドネシア語版の多言語対応をしています。また、2023年11月にはKANNAシリーズ第2弾としてデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の提供を開始。