【福岡県庁】進む「県土強靱化」!自然災害から県民を守るインフラ整備・老朽化対策の事業効果 を公表〜これまでの集中的な建設投資がもたらした「確かな防災・減災効果」〜
河川、ダム、海岸、砂防、道路等のインフラ整備・老朽化対策への建設投資が、浸水被害の防止や土砂災害の抑制など、「防災・減災効果」に大きく寄与
福岡県では、激甚化・頻発化する風水害や巨大地震等の自然災害から県民の命と暮らしを守るため、県土強靱化に向けた計画的なインフラ整備や老朽化対策などの建設投資を推進しています。
特に近年は、国土強靱化予算を活用した整備の加速化によって、河川、ダム、海岸、砂防、道路等のインフラが、浸水被害の防止や土砂災害の抑制など、「防災・減災効果」を十分に発揮していることが確認されています。
大雨や台風の時期が終わりに近づき、今後インフラ整備工事が本格化するにあたって、これらの具体的な効果を県民の皆様にお伝えし、県土強靱化の取組へのご理解とご協力をいただくため、事業効果を公表いたします。
強靱で持続可能な地域社会を維持するため、引き続きスピード感を持って県土強靱化の取組を推進してまいります。



1 河川整備の効果
(1)一級河川筑後川水系桂川
平成29年7月豪雨により796戸の浸水被害が発生し、河川改修を実施。令和5年7月豪雨において、河川改修や遊水地への約18万㎥の貯留が効果を発揮し、浸水被害を防止した。
【事業概要】
事業期間:平成29年~令和5年、事業延長:桂川8.0km、荷原川6.5km

(2)一級河川筑後川水系金丸川・池町川
平成30年7月豪雨により981戸の浸水被害が発生し、河川改修を実施。令和8年6月の大雨において、地下調節池への貯留や地下放水路、排水機場の運用により浸水被害を防止した。
【事業概要】
事業期間:令和2年~令和8年、事業内容:地下調節池、地下放水路、排水機場

(3)二級河川紫川水系紫川・ます渕ダム
平成21年7月の大雨により191戸の浸水被害が発生し、河川改修を実施。令和7年8月の大雨において、河川改修とます渕ダムの水位低減効果を発揮し、紫川の浸水被害を防止した。

2 海岸施設の効果
(1)苅田港海岸(新浜町地区)
高潮対策事業により、過去の被災と同規模の台風による被害を防止した。
【事業概要】
事業期間 平成23年~令和11年、事業延長L=770m

(2)高田海岸(文久開地区)
高潮対策事業により、過去の被災と同規模の台風による被害を防止した。
【事業概要】
事業期間 平成15年~令和9年、事業延長L=830m

3 砂防関係施設の効果
(1)船底谷川(砂防)
令和4年度に完成した船底谷川第二砂防堰堤が、令和7年8月10日の大雨による土石流を捕捉し、下流の保全人家や道路等への被害を未然に防止した。
【事業概要】
事業期間 平成30年~令和4年、砂防堰堤工N=1基

(2)畑地区(急傾斜)
急傾斜地崩壊対策事業により、過去の被災と同規模の大雨に対して効果を発揮し、 人家被害「ゼロ」となった。
【事業概要】
事業期間 平成25年~令和4年、法面対策工A=2,957m2

4 道路施設の効果
(1)県道水巻芦屋線 道路防災対策
道路法面の地すべり対策を実施し、令和7年8月の大雨(時間雨量67mm、24時間雨量413mm)を経ても、被害は無く、道路の安全が確保された。
【事業概要】
事業期間 令和5年~令和6年、事業延長L=70m(地すべり対策(アンカー工))

5 問い合わせ
河川施設の効果 河川整備課 ℡ 092-643-3671担当:三代、齋藤
ダムの効果河川 管理課 ℡ 092-643-3667担当:神崎、大津
海岸施設の効果 港湾課 ℡ 092-643-3675担当:倉本、岡村
砂防施設の効果 砂防課 ℡ 092-643-3679担当:井上、吉永
道路施設の効果 道路維持課 ℡ 092-643-3656担当:今村、濱崎
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