貿易DXを推進するトレードワルツが、デジタル庁・経済産業省主催「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」に参加

～サプライチェーン等の国際ルール形成について議論～

トレードワルツ

2024年3月26日 10時00分

貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®︎」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)は、2024年3月25日デジタル庁で河野大臣＋有識者企業で開催された「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」に出席し、サプライチェーン関連の国際ルール形成について議論を実施しました。

■日本発で進む、国際間データ流通のルール化　
　現代はインターネットが世界中で普及し、膨大なデータが国境を越えてリアルタイムで行き来する時代です。これを自由に流通させて経営資源として活用し、企業や国家の成長に結びつけることが重要であると考えられます。一方、プライバシーや知的財産の側面からは、データの安全性や信頼性の確保も同時に求められています。この2つを両立させる概念としてData Free Flow with Trust（DFFT＝信頼性のある自由なデータ流通）が、2019年のダボス会議で安倍首相(当時)より日本発のコンセプトとして提唱。2023年には議長国を務めたG7広島での活動を通じて、OECDの傘下にDFFTを具体化させるための新たな国際的枠組「Institutional Arrangement for Partnership(IAP＝相互運用のための制度的取り決め)」を設立しました。
　同取り決めは日本政府が影響力を持って国際間データ流通のルール形成に関与できる貴重なチャネルとなります。
(参考) https://journal.meti.go.jp/p/24752/
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/d5208f71-317d-425b-9677-c64a06000e3c/7943ceaa/20231201_news-g7_result_03.pdf

■国際データガバナンスアドバイザリー委員会の背景、開催趣旨　
　1例として、国家のモノをつなぐグローバルサプライチェーンにおいては、コロナ禍による寸断や、需要の多様性からサプライチェーンが不安定化・複雑化したことにより、欧州・中国などの貿易・物流プラットフォームの開発強化やルール作りが進み、域外展開が強まっています。そのような中、日本はASEANと連携・協調しながら、サプライチェーンに関するデータ越境の課題について議論を深め、日本企業の国際的な競争力・公平性が維持、且つ国際協調していくデータガバナンスの在り方を提案しようとしています。
　このような課題を民間企業などから吸い上げ、大学・研究機関や官公庁を交えて議論し、IAPで扱うプロジェクト提案することを目的に「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」が開催されました。

トレードワルツはDFFTに関して、これまでもデジタル庁と議論を深めており、今回、同委員会に参加する機会を得ました。（参考）https://www.tradewaltz.com/news/6462/

■国際データガバナンスアドバイザリー委員会の開催内容

日時	2024年3月25日(月) 8:00～9:00
場所	デジタル庁会議室 (東京ガーデンテラス紀尾井町)
会長	河野太郎（デジタル庁　デジタル大臣）
参加委員 (50音順敬称略)	稲谷龍彦（京都大学大学院法学研究科教授）遠藤信博（日本電気株式会社特別顧問）大橋徹二（株式会社小松製作所　取締役会長）小島裕久（株式会社トレードワルツ代表取締役社長CEO）辻庸介（株式会社マネーフォワード代表取締役社長CEO）南部智一（住友商事株式会社副会長（2024/4/1付））半沢淳一（株式会社三菱UFJ銀行取締役頭取執行役員）深澤祐二（東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長）山本龍彦（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）ほかデジタル庁、経済産業省
弊社同席者	染谷悟（株式会社トレードワルツ執行役員COO、CMO）
当日アジェンダ	(1)冒頭発言 (2)民間委員による発言 (3)専門家委員による発言 (4)自由討議 (5)閉会の挨拶

■トレードワルツからの議題提供

　トレードワルツではこれまで経済産業省と連携し、日系企業が現状の貿易で使っている「データ項目」について国際標準と平仄が取れるよう、国連CEFACTに対して項目追加要望を行っており、今夏より順次データ項目が変更される見込みとなっています。

(参考)https://www.tradewaltz.com/news/6397/

　一方、「デジタルID」という概念に関しては今後取組が必要です。昨今EU欧州委員会では、グローバルサプライチェーンを、世界規模で効率的な管理を行うため、世界中の企業、従業員、貨物に対して「デジタルID」という共通番号を欧州発で発番し、すべての取引データを世界中どこでも同じ形で管理する取組を進めています。この取組は2024年に入って欧州議会で可決されており、日本を含む世界中の企業が欧州企業と取引する上では、2026年8月以降政府側の貿易手続きで、2029年2月以降民間側の貿易手続きでデジタルIDの記載を義務付けていく方針を明確にしています。

(参考)https://www.tradewaltz.com/news/6833/

https://www.tradewaltz.com/news/7366/

「デジタルID」の議論に関して日系企業が不利益を被ることなく、公平性をもって向き合っていくため、民間だけでなく政府と連携しながら内容の確認や交渉、対応を進めていきたく、その部分で議題提供を行いました。

■関係者のコメント

株式会社トレードワルツ　代表取締役執行役員社長　小島　裕久

「この度、国際データガバナンスアドバイザリー委員会へ末席として参加する機会を得られましたことを光栄に思います。弊社はブロックチェーンという信頼ある基盤上で、産業・国境横断での貿易データ交換の推進を行っており、国際的なDFFTの実現に向け、民間企業・現場の立場から課題提案を今後も続けてまいります。」

株式会社トレードワルツ執行役員COO、CMO　染谷悟

「この度は貴重な機会への参加機会を頂き、感謝申し上げます。かつてグローバルビジネスは、顧客が満足し長く使える製品を大量に製造すれば成功するわかりやすいビジネスだったのに対し、インターネットとデータ社会が到来すると共に、21世紀はプラットフォームとルール形成が成長の次のドライバーとなってきました。海に囲まれ海外との貿易が必須な日本が、今後も成長と豊かな時代を継続し、国際社会でも貢献できるよう、民間企業の立場から政府と共にルールづくりの部分へ寄与していければと思っています。」

■トレードワルツについて
商号　　：株式会社トレードワルツ
代表者　：代表取締役社長　小島　裕久
所在地　：〒100-6036　東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング36階WORKSTYLING
設立　　： 2020年（令和2年）4月
事業内容：ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数　：フルタイム64名
URL　　： https://www.tradewaltz.com
株主一覧：株式会社NTTデータ / 豊田通商株式会社 /
　　   　　東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 /住友商事株式会社 /
　　   　　三菱商事株式会社 / 株式会社TW Link /東京海上日動火災保険株式会社 /
　　   　　豊島株式会社 / 株式会社上組 /株式会社フジトランスコーポレーション /
　　   　　三井倉庫ホールディングス株式会社 / 株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 /
　　   　　丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社 / 損害保険ジャパン株式会社

SDGsへの取組み：弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマについての取り組みを推進しています。