「請求管理ロボ」 2019年の取扱請求金額が1,760億円を突破、前年比で265％の拡大

請求書79万枚分の作成・送付・消込といった作業コスト削減に貢献

請求業務の大幅な削減、毎月の請求・集金・消込・催促の自動化を実現するクラウドサービス『請求管理ロボ』を提供する株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清久 健也、以下「ROBOT PAYMENT」）は、 2019年に『請求管理ロボ』より発行された請求書における取扱請求額が1,760億円を突破いたしました。

 

• 2019年の実績について

請求業務の自動化を実現するクラウドサービス「請求管理ロボ」において、2019年に発行された請求書における取扱請求額が1,760億円を突破いたしました。2018年実績が664億円であり、同年比で265%の成長を記録しています。また、2019年の請求書発行枚数で見ると、79万枚もの請求書の作成・送付・消込・催促といった作業コストの削減に貢献いたしました。

 

• 要因

①働き方改革を背景とした、請求業務における負担軽減のニーズ

請求業務においては、1ヵ月の平均請求件数が264件、請求と入金の照合作業である消込に関わる平均時間が16.4時間※注1（対象：主にBtoB取引企業）と言われています。また、消込以外にも請求書の作成・送付も必要となり相当な時間を要していることを背景に、働き方改革の後押しもあり、請求管理ロボの導入で業務効率化を達成したいという声を多く頂戴しております。

業務効率化 事例：
SaaS事業における請求処理の効率化で、7割のコスト削減を実現。この効果を最大化できたのは、API連携を意識した業務プロセスの見直しでした。
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/case-studies/persolpt.html


②BtoBサブスクリプションビジネスの伸長

サービスや商品を、一定期間、一定金額で提供する「サブスクリプションビジネス」が広まっており、Saas分野に限れば、その市場規模は2018年度の4,798億円から2023年度は8,174億円と予測 ※注2 されております。継続請求に強い請求管理ロボを導入いただく企業が増加するとともに、各社の取引社数の増加が後押しとなっています。


③電子帳簿保存法の要件緩和・認知向上による、請求書電子化に対応する企業の増加 

請求書は7年間の保存が法律により義務付けられており、電子データ保存への期待が高まっています。近年、電子帳簿保存法の要件緩和により、「3年以内に請求書電子化導入を開始したい」企業は97％に達しているという2018年の調査結果 ※注3 もでています。請求書電子化に対応する企業の増加に伴い、取引先に対して請求書を電子データ送付することも一般的になってきており、請求業務の自動化ツールへの導入につながっています。

 

• 「請求管理ロボ」とは

「請求管理ロボ」は、毎月手作業で行っていた請求や入金管理といった一連の請求業務プロセスを全て自動化し、請求業務作業を大幅な削減を実現するクラウドサービスです。請求書の自動発行や自動送付をはじめ、クレジットカード決済・口座振替・銀行振込といった多彩な決済手段を活用した代金回収を行うことが可能となっており、さらには発行した請求書と入金情報の照合である消込作業の自動化までを実現しています。またSFA/CRMや会計ソフトとのデータ連携を強みとしています。

請求管理ロボでは、請求業務の80%削減・効率化に貢献します。今後も「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」という当社ビジョンのもと、サービスの充実を行ってまいります。



＜ROBOT PAYMENT 提供サービス＞
・請求管理ロボ
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
 ・インターネット決済代行サービス
https://www.robotpayment.co.jp/service/payment/
 
＜株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要＞
株式会社ROBOT PAYMENT
所在地：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立：2000年10月
資本金：100,000,000円
代表：代表取締役 清久 健也
URL：https://www.robotpayment.co.jp/

※注1 帝国データバンク 「決済事務の事務量等に関する実態調査」 
※注2 スマートキャンプ「SaaS業界レポート2019」
※注3 日本CFO協会「請求書の電子化に関する意識・実態調査」