日本情報クリエイトの「電子契約」が記名押印に代わる有効な電子署名としてより安心・安全に！

-「グレーゾーン解消制度」を活用して、デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認 -

日本情報クリエイト株式会社

2023年3月16日 11時00分

不動産テックの日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：米津健一、以下「日本情報クリエイト」）が提供するオンライン契約システム「電子契約」は、経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、デジタル庁・法務省・財務省から、行政機関での利用水準を法的に満たす電子契約サービスである、との回答を得ましたのでお知らせいたします。

これにより、不動産業は勿論、あらゆるビジネスにおける契約業務においてより一層信頼性の高い「電子契約」としてご利用いただくことができます。
　今後も、「電子契約」は安心・安全かつ契約業務の効率化を促進できるサービスとなるために、ユーザー様のサポートやサービス向上に努めてまいります。

デジタル庁・法務省・財務省による回答書の内容（一部抜粋）

「本サービスを用いて、クラウドサーバーにアップロードされたＰＤＦ形式の契約書ファイルを確認、契約締結を行うことが可能である等の仕組みは、契約事務取扱規則第２８条第２項に規定する方法による「電磁的記録の作成」に該当し、契約書等の作成に代わる電磁的記録の作成として、利用可能であると考える。」

「本サービスを用いた電子署名は、電子署名法第２条第１項に規定する電子署名に該当すると認められる。したがって、契約事務取扱規則第２８条第３項に基づき、国の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用が可能であると考える。」

※本サービスとは、日本情報クリエイトの「電子契約」のことを指す。

●新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表（デジタル庁・法務省・財務省による日本情報クリエイトへの回答書）
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/230113_yoshiki1.pdf

●新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に係る照会書（日本情報クリエイトが提出した照会書）
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/230113_shokaisho1.pdf

「グレーゾーン解消制度」の概要

新たな事業活動を行おうとする事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ、規制の適用の有無を確認できる制度。

（参考）経済産業省「産業競争力強化法に基づく企業単位の規制改革制度について」
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/220426_sankyouhou_kiseikaikaku_gaiyou.pdf

日本情報クリエイトが提供する「電子契約」とは

「賃貸借契約の契約・更新」「駐車場の契約」をオンライン上で締結できるクラウドサービスです。これまで対面や郵送で行っていた契約業務の一部が簡単・安全にオンラインで行え、契約業務の効率化とコスト削減に貢献します。

▼「電子契約」について詳しくはコチラ
https://www.n-create.co.jp/pr/product/denshi_keiyaku/

＝業務効率化＝
・書類印刷、製本等の業務が不要となる。
・書類発送業務が不要となる。
・来店も不要となるため、来店に向けたお客様とのスケジュール調整が不要となる。
＝コスト削減＝
・印紙税が不要となり、コスト削減につながる。
・書類発送にかかる印刷代及び郵送代が削減できる。
・生産性が向上し、収益拡大につながる。

会社概要

会社名　：日本情報クリエイト株式会社
所在地　：宮崎県都城市上町13街区18号
代表者　：代表取締役社長　米津　健一
資本金　：725,168,200円
事業内容：■ソフトウェア開発・販売・サポート
　　　　　・業者間物件流通サービス
　　　　　・仲介業務支援サービス
　　　　　・管理業務支援サービス
　　　　　・消費者支援サービス
　　　　　・建築関連ソフトウェア
URL　　：https://www.n-create.co.jp/