消費税増税から2ヶ月、全国の男女600名に「増税後の実態」を調査。キャッシュレスのポイント還元、終了時期を「8割は知らず」
ファイナンシャルアカデミー「令和元年の個人のお金問題」に関する意識調査を実施<第1弾>
令和元年を語る上で欠かせないのが10月から実施された消費税増税。増税前は「何を買うべき?買わないべき?」など増税絡みの話題でもちきりでしたが、実施から2ヶ月、その後の消費者の生活や意識はどう変化したのでしょうか。ファイナンシャルアカデミー(本社:東京都千代田区、代表:泉正人、以下当校)は、全国の20代から50代の働く男女600名を対象に「令和元年の個人のお金に関する意識調査」と題して、増税後の実態に関する調査を実施しました。
- この調査からわかること
■ 増税による生活の変化「キャッシュレス決済の増加」項目が上位
■ キャッシュレスのポイント還元、8割が終了時期を正しく答えられず
■ 来年のポイント還元終了時「駆け込み購入予定あり」は、3人に1人
■ 10月増税時の駆け込み購入、失敗談は「軽減税率関連」が多数
- 増税による生活の変化「キャッシュレス決済の増加」項目が上位
Q.消費税増税をきっかけにした「生活の変化」は?
- キャッシュレスのポイント還元、8割が終了時期を正しく答えられず
Q.キャッシュレス決済によるポイント還元制度が終了することを知っていますか?
- 終了時期の誤認識、期限なし・開始後半年・還元予算終了時 など
■キャッシュレス決済のポイント還元制度終了時期の誤回答例
・2020年中
・2020年3月31日(開始半年後)
・還元予算が終わった時
・期限なし
- 来年6月末のポイント還元終了時、3人に1人が「駆け込み購入予定」
Q.キャッシュレス決済によるポイント還元制度が終了する前に、駆け込み購入しますか?
- 駆け込み購入には計画性と正しい知識が重要!10月増税時の失敗「ミネラルウォーターを山ほど買い込んでしまった」等
■駆け込み購入失敗エピソード(一部)
【飲食料品】
・軽減税率対象の食品を買いすぎてしまい消費期限内に食べられるかわからない(50代男性)
・慌てて税率が変わらないものを買いだめしてしまった(40代男性)
・ミネラルウォーターを山ほど買い込んでしまった(40代女性)
・カップ麺をまとめ買いしてしまった(30代男性)
【酒類】
・10月以降、キャッシュレス決済でもっと安く買えたのに増税前に駆け込み購入してしまった(50代男性)
【日用品】
・買いだめしたものが増税後に値下げとなり意味がなかった(50代男性)
・軽減税率対象外のトイレットペーパーを買い忘れた(40代女性)
【衣料品】
・常備薬は買っておけばよかった(40代女性)
【車】
・9月にディーラーに行ったが納品が10月になり10%の対象となってしまった(50代男性)
【趣味】
・キャッシュレス決済によるポイント還元制度があることをそもそも知らず、増税前に漫画を大人買いしてしまった(30代男性)
- 正しいお金の知識が自らを守る!自発的に正確な情報を得る努力を
先日、政府が当初想定していたキャッシュレス決済によるポイント還元予算が不足しているというニュースが報じられましたが(出典:産経ニュース)、今回の調査でもポイント還元施策によるキャッシュレス決済の活性化が示される結果となりました。
しかしその一方で、8割以上の人がポイント還元制度の終了時期について把握できていないことが明らかになり、この事実を鑑みると正確な情報を得て賢く消費活動を行なっているというよりは、店内の表示を見て手持ちのキャッシュレス決済手段をただ使っている人も少なからずいることが予想されます。決済方法によってポイント還元のタイミングなどルールは異なっており、例えばクレジットカードによる決済では、1ヶ月あたりのポイント還元上限額が決まっているものも多く、使っている本人はポイント還元を受けたつもりでも実は受けられていなかったというケースがあるかもしれません。
増税前の駆け込み購入に関しても、軽減税率制度を理解していなかったことによる失敗談が複数見られ、新たな制度の認知が隅々まで行き届いていなかったことは明らかですが、私たち消費者自身も自らの家計を守るため、自発的に正確な情報を取りに行き正しい理解を深めることを今まで以上に意識する必要があると言えそうです。
■調査概要
調査テーマ :「令和の個人のお金に関する意識調査」
調査方法: インターネットによるアンケート調査
調査地域: 全国
調査対象 :有職の男女600名
- 年齢構成:20代 25%、30代 25%、40代 25%、50代 25%
調査実施日 :2019年11月7日(木)
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■ファイナンシャルアカデミーとは
お金の教養を身につけるための「総合マネースクール」です。 2002年の創立以来17年間で延べ50万人が、資産運用や定年後準備・家計管理など、人生と社会を豊かにするお金との付き合い方を学んでいます。日本における金融経済教育の普及のため、保険や株式といった金融商品を一切販売することなく中立的な立場での教育を徹底し、いまや活動の範囲は学校教育現場や官公庁、企業、プロスポーツ団体にまで広がっています。
◇オフィシャルウェブサイト https://www.f-academy.jp/
<会社概要>
●社名:日本ファイナンシャルアカデミー株式会社
●学校名:ファイナンシャルアカデミー
●設立:2002年6月13日
●資本金:1億円
●代表取締役:泉 正人
●所在地:東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル2階
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