総合建設コンサルタントのエイト日本技術開発が、ServiceNow IT Service Management(ITSM)を本稼働し、HR Service Delivery(HRSD)も採用/導入中

自社の業務効率化/整流化と人事制度改革を目指す

ServiceNow Japan合同会社

(本プレスリリースは株式会社エイト日本技術開発とServiceNow Japan合同会社の2社共同プレスリリースとなります。)

総合建設コンサルタントの株式会社エイト日本技術開発(本店:岡山県岡山市、代表取締役社長 金 声漢、以下EJEC)は、自社の業務効率化・整流化と人事制度改革を実現するため、2023年4月にServiceNowの IT Service Management (以下ITSM)を本稼働させ、そして2023年にすでに採用していたHR Service Delivery (以下HRSD)においても2024年の本稼働を目指していることを発表しました。

EJECは、公共インフラ事業における計画策定から調査、測量、設計、マネジメントまで実践する総合建設コンサルタントの技術者/専門家集団として長年にわたる実績と評価を市場から得ています。さらなる飛躍を目指し、2021年に策定した中期経営計画では、2030年にESG経営に基づき、コアコンピタンス等を活かしたイノベーションによる競争優位性の高い「次世代創造企業」となることを掲げています。そして、DXアドバイザーのマリンスフィア株式会社が2030年の目標に向けたシステム基本設計と導入実現を支援してきました。

このような目標のもと、EJECでは以下のような社内における業務課題に直面していました。

  • 業務プロセスがエクセル主体の自社流となっており、作業効率化の余地があった

  • 業務で培った知見が属人的でサイロ化していた

  • 社員の入社、異動、退社はさまざまな部門が関係するにもかかわらず、その情報が関係部門間でタイムリーに共有、連携されていなかった

  • 社員のパフォーマンスを客観的に把握する仕組みが不足していた

これらの課題に対応するため、EJECでは全業務システムの刷新、ファイルストレージのクラウド化、およびサイバーセキュリティの強化を進め、2022年にServiceNowのITSM、2023年にはHRSDの採用を決定しました。ITSMは、組織内での情報技術の使用方法を設計、提供、管理、改善するための戦略的かつ包括的なソリューションであり、HRSDは、社内における人事とのやり取りを自動化し、すべての人事サービスを単一のプラットフォームを提供するソリューションです。これらのソリューションは、単一のプラットフォームで、グローバルスタンダードなワークフローを提供し、複数の異なる業務アプリケーションを繋ぎます。また、社員にとってより使いやすいインターフェースを提供し社員のエクスペリエンスを向上させている点で国内外に豊富な実績があることや、前述の社内の業務課題を解決する最適なソリューションであることを背景に採用を決定しました。ITSMの導入は株式会社システムサポート(STS)が、HRSDの導入はSTSおよびエクシオ・デジタルソリューションズ株式会社が担っています。

情報システム部門の業務の整流化を目指して2023年4月に本稼働を開始したITSMにより、システムに関する社員の問い合わせの窓口がServiceNowプラットフォームに一本化されました。これにより、社員のエクスペリエンスが向上し、電話やメールによる個別の問合わせ件数は従前より約8割も大幅に削減されました。また、情報システム部門にとっては、問合せの内容がデータとして蓄積され、全体像を俯瞰しやすくなり、より合理的なオペレーションが可能となりました。

2023年に採用を決定し、2024年の本稼働を目指しているHRSDでは、以下のような社員エクスペリエンスの向上を目指します。

  • 社員の入社、異動、退社の円滑なワークフローを確立する

  • 複数の異なる業務アプリケーションを繋ぐServiceNowの単一のプラットフォームを通じて、社員一人ひとりの業務パフォーマンスを客観的に把握し、優れた功績を達成した社員を褒賞することで、社員のモチベーションを向上させる

  • 社員一人ひとりの属性に合わせた個人用ポータルサイトによりタイムリーに社員のニーズに対応した重要な情報を提供する

エイト日本技術開発について

株式会社エイト日本技術開発は、2025年6月に創立70周年を迎える総合建設コンサルタントです。いま、私たちの暮らしを取り巻く環境は大きな変革期を迎えつつあり、社会の発展と安定を担ってきた建設コンサルタントには、社会資本整備はもとより、安全・安心を確保する「地域の守り手・創り手」としての役割が求められています。このような環境の中で、EJECは、「地球環境や国土の保全、地域のインフラ整備に、優れた技術を発揮して、企業価値の向上を果たすと共に社会的責任を全うし、人類の福祉に貢献します」という企業理念を掲げ、価値ある環境と持続可能な社会の未来を切り拓く「次世代創造企業」を目指しています。「価値ある環境を未来に」をブランドメッセージに、時代の変化を読み解き、先端的なイノベーションや、経営管理におけるバリューチェンの構築を通じて、競争優位性の高いインフラソリューション企業へと進化し、あらゆるステークホルダーの満足を次世代に繋げていきます。

https://www.ejec.ej-hds.co.jp/)

マリンスフィアについて

2018年の創業以来マリンスフィア株式会社は、ノルウェーの養殖設備開発ベンチャーのハウゲアクア社と共同して製品およびビジネスモデルを開発するのと並行して、自社が持つネットワーク力とITによるグローバルな産業課題の解決能力を活用して、異業種へのプラクティスを移転可能にすることで、政策立案から行政/企業/部門/個人に至るまでの様々レイヤでのデジタル時代の変革を一貫して提案・推進してきました。エイト日本技術開発社におけるDXでは、ビジネスコンサルタントとしてDXの実現価値の設計を、総合プロデューサーとしてプロジェクトのグランドデザインと全システム領域の基本設計を、またプロジェクト監査としてプロジェクトの品質管理を担当しており、強力にこれを推進支援しています。

https://marinesphere.jp/)

ServiceNowについて

ServiceNow(NYSE: NOW)はAIを人々のために活用しています。私たちはイノベーションのスピードに順応し、信頼・信用できるヒューマンセントリックな(人中心の)アプローチを遵守して製品とサービスを展開することで、あらゆる業界のお客様の組織が変革できるよう支援しています。ServiceNowのビジネス変革のためのAIプラットフォームは、人、プロセス、データ、デバイスをつなぎ、生産性を高め、ビジネスの成果を最大化します。詳細はこちらをご参照ください:https://www.servicenow.com/jp/

© 2024 ServiceNow, Inc. All rights reserved. ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。

一般のお問い合わせ先

株式会社エイト日本技術開発:

TEL. 086-252-8917(代表)

ServiceNow Japan合同会社

Tel: 03-4572-9200(代表)

お問い合わせフォーム: https://www.servicenow.com/jp/contact-us.html

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。


会社概要

ServiceNow Japan合同会社

18フォロワー

RSS
URL
https://www.servicenow.co.jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区赤坂赤坂1-12-32 アーク森ビル
電話番号
03-4572-9200
代表者名
鈴木 正敏
上場
海外市場
資本金
-
設立
2013年09月