発電事業者向けプラント監視ソフトウェア「EtaPRO(TM)」事業の買収について
― DXサービスにより、より効率性の高いサービスを提供 ―
東芝エネルギーシステムズ株式会社(以下、東芝エネルギーシステムズ)は、米国のジーピー・ストラテジーズ・コーポレーション(GP Strategies Corporation、以下、GPX社)との間で同社の発電事業者向けプラント監視ソフトであるEtaPRO(TM)(エタプロ)に関する事業部門の買収に関する契約をこのほど締結しました。買収手続きの完了は対米外国投資委員会(CIFIUS)などの審議を経て、21年度第2四半期までに行う予定です。
GPX社は1966年に設立された、米国・メリーランド州に本社を置く、組織・人材開発におけるコンサルティングからエンジニアリング、研修プログラムの開発などを展開する企業です。米州全域、ヨーロッパ、アジアの各拠点にオフィスを構え、グローバルに事業を展開しています。
EtaPRO(TM)はプラントの熱効率や運転状態を監視し、劣化や異常兆候を検出することにより発電所の運営効率向上に寄与するソフトウェアで、顧客毎のカスタマイズも容易です。
EtaPRO(TM)は25年にわたって火力・水力・風力・太陽光などの発電事業者など40カ国、約700GW分の発電所に導入されており、当社が発電機器を納入した発電所の一部でもEtaPRO(TM)が使用されています。
今回、買収の対象となるのは商標・知的財産権含めたEtaPRO(TM)ソフトウェア群、EtaPRO(TM)に関する全顧客契約、メンテナンスやリモート監視などのサービス全般、上記業務にかかる拠点・人員の全てとなります。買収手続き完了と同時に、当社の米国現地法人である東芝アメリカエナジーシステム社が人員を統合し、既存の拠点などを通じ、同事業を継続して行っていきます。
東芝エネルギーシステムズは今回の買収により、同社が既に行っている、タービンや発電機などの機器を中心とした保守、メンテナンスに加え、EtaPRO(TM)のシステム全体の運営効率向上に寄与するデジタル技術を組み合わせ、シナジー効果を発揮することで、顧客に対し、ワンストップでより効率の高いサービスのソリューションを提供することが可能です。
東芝グループは、中期経営計画「東芝Nextプラン」の「フェーズ2」において、長期にわたる保守点検、機器更新、運用受託などの「インフラサービス」事業の強化を打ち出しており、今回の買収はその一環となります。今回の取引を通じ、EtaPRO(TM)事業のよりグローバルな事業拡大を図り、EtaPRO(TM)の拡張性や機能性を向上させていきます。
両社は、エネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせることで、顧客にワンストップで付加価値の高いサービスを提供していきます。
※東芝エネルギーシステムズの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.toshiba-energy.com/index_j.htm
GPX社は1966年に設立された、米国・メリーランド州に本社を置く、組織・人材開発におけるコンサルティングからエンジニアリング、研修プログラムの開発などを展開する企業です。米州全域、ヨーロッパ、アジアの各拠点にオフィスを構え、グローバルに事業を展開しています。
EtaPRO(TM)はプラントの熱効率や運転状態を監視し、劣化や異常兆候を検出することにより発電所の運営効率向上に寄与するソフトウェアで、顧客毎のカスタマイズも容易です。
EtaPRO(TM)は25年にわたって火力・水力・風力・太陽光などの発電事業者など40カ国、約700GW分の発電所に導入されており、当社が発電機器を納入した発電所の一部でもEtaPRO(TM)が使用されています。
今回、買収の対象となるのは商標・知的財産権含めたEtaPRO(TM)ソフトウェア群、EtaPRO(TM)に関する全顧客契約、メンテナンスやリモート監視などのサービス全般、上記業務にかかる拠点・人員の全てとなります。買収手続き完了と同時に、当社の米国現地法人である東芝アメリカエナジーシステム社が人員を統合し、既存の拠点などを通じ、同事業を継続して行っていきます。
東芝エネルギーシステムズは今回の買収により、同社が既に行っている、タービンや発電機などの機器を中心とした保守、メンテナンスに加え、EtaPRO(TM)のシステム全体の運営効率向上に寄与するデジタル技術を組み合わせ、シナジー効果を発揮することで、顧客に対し、ワンストップでより効率の高いサービスのソリューションを提供することが可能です。
東芝グループは、中期経営計画「東芝Nextプラン」の「フェーズ2」において、長期にわたる保守点検、機器更新、運用受託などの「インフラサービス」事業の強化を打ち出しており、今回の買収はその一環となります。今回の取引を通じ、EtaPRO(TM)事業のよりグローバルな事業拡大を図り、EtaPRO(TM)の拡張性や機能性を向上させていきます。
両社は、エネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせることで、顧客にワンストップで付加価値の高いサービスを提供していきます。
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