Govtechストラテジストの鈴木が参画する有志チームがデジタル庁が主催する「法令」×「デジタル」ハッカソンで最優秀賞を受賞

株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、デジタル庁が主催する「法令」×「デジタル」ハッカソンにおいて、当社Govtechストラテジストの鈴木がメンバーとして参画した有志チームが最優秀賞を受賞したことをお知らせします。本ハッカソンは、デジタル庁が提供する「法令等データ」や「法令API」を活用し、AI等の先端テクノロジーを組み合わせることで、法制事務の効率化や新たな民間サービスの創出を目指す取り組みです。2026年3月10日に開催されたプレゼンテーション・表彰式では、Govtechストラテジストの鈴木宏和がチームを代表してプレゼンテーションを行い、予選を通過したファイナリストの中から最優秀賞を受賞しました。今回の出場は、志を共にする個人が集まった有志チームによる挑戦です。当社では、官民の枠を超えて活動する高度な専門人材の主体的な取り組みを尊重し、今後もその知見を公共領域のデジタル社会の発展に還元できるよう支援してまいります。

「法令」×「デジタル」ハッカソンとは

デジタル庁が提供する「法令等データ」や「法令API」を活用し、AI等のテクノロジーと組み合わせたサービス開発を競うイベントです。本ハッカソンは、国家公務員の法案作成・審査業務の効率化、法令データのベース・レジストリとしての改善、そして民間における新たなビジネス創出を目的としています。

受賞ソリューション「Lawsy Alerts」の概要

鈴木が参加した有志チームが開発した「Lawsy Alerts」は、企業や行政の法令改正対応を支援するため、改正内容を「判断と行動に直結する情報」に変換し、日次で提供する法令インテリジェンスエンジンです。e-Govの法令データを起点に、新旧条文の差分、立法背景、審議資料、ガイドラインなどを横断的に統合し、改正の要点や実務への影響を整理します。これにより、担当者は短時間で改正内容を理解し、迅速かつ適切な対応が可能になります。さらに、生成AIとドメイン知識に基づく解析により、改正検知・差分分析・レポート生成などを自動化し、法令対応コストの削減と制度理解の向上に貢献します。

開催期間

2025年12月9日（火）〜2026年3月10日（火）

株式会社グラファー 鈴木宏和のコメント

法令改正は多く行われていますが、その情報は十分に整理・共有されず、企業や国民に届ききっていないという課題があります。今回のハッカソンでは、その課題に対して、有志のチームメンバーとともに、元官僚として得た法制実務のドメイン知識とAI技術を組み合わせ、改正内容を判断と行動に直結する情報として届けるプロトタイプ「Lawsy Alerts」を開発しました。法令を「読むもの」から「届くもの」へと変換することで、企業や行政が制度変更に迅速に対応できる環境づくりにつながる可能性を感じています。今後もテクノロジーとドメイン知識の融合を通じて、公共領域の課題解決に取り組んでいきたいと考えています。

株式会社グラファーについて

グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIを前提とした業務変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国250以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。

企業情報

所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8

代表者：石井 大地

設立：2017年7月18日

資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）

URL：https://graffer.jp

報道に関するお問い合わせ先：https://form.run/@graffer-contact