連立から公明離脱「良かったと思う」75％「良くなかったと思う」11％

- 望む次期政権「自民＋公明以外の連立」36％「野党連立」22％「自民単独」17％ -

[KSIオンライン調査] 公明党の連立政権離脱に関する意識調査

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要

　10月10日、公明党は自民党との連立政権から離脱することを表明しました。有権者がこれをどのように受け止めているのかを把握するため、10月12日に全国の18歳以上の1,000人を対象とした緊急オンライン調査を実施しました。

■​調査結果サマリ

連立から公明離脱「良かったと思う」75％

　公明党が自民、公明両党の連立政権から離脱すると表明したことについて「良かったと思う」「どちらかと言えば良かったと思う」計75.0％、「良くなかったと思う」「どちらかと言えば良くなかったと思う」計11.1％となった。「わからない」は13.9％。

　「良かったと思う」「どちらかといえば良かったと思う」と答えた人を男女別に見ると、男性は7割台後半だったのに対し、女性は6割台後半だった。年代別では、50代以上は全ての層で8割台だったのに対し、40代以下の層は全て6割台以下となった。地域別では、近畿、四国、沖縄が8割台で最多だった。

　職業別では、公務員（団体職員や教職員を除く）が5割台で最も低かった。年収別では、800万円以上の全ての層で8割を超し、それ以外の層は7割台以下となった。

　支持政党別では、国民民主党、参政党、日本保守党で9割を超し最も多かった。これに対し自民党と社民党が6割台で最低。公明党は8割台だった。

　公明党の連立離脱表明は自民党にとって「良かったと思う」40.4％、「良くなかったと思う」39.2％と拮抗した。「わからない」は20.4％。一方、公明党にとって「良かったと思う」は49.4％を占め、「良くなかったと思う」の21.3％を上回った。「わからない」は29.3％。

　公明党の連立離脱表明を受けて、自民党の支持率は「変わらないと思う」34.2％、「下がると思う」29.9％、「上がると思う」24.9％となった。「わからない」は11.0％だった。一方、公明党の支持率は「変わらないと思う」39.7％、「下がると思う」28.9％、「上がると思う」18.6％だった。「わからない」は12.8％だった。

公明連立離脱で自民は「公明以外との連立を模索すべき」

　自民党は現在、衆院で196議席（定数465）で過半数（233）に届いておらず、予算案や法律案などを通すためには野党の協力が不可欠となっている。公明党の連立離脱表明を受けて、自民党はどうすべきだと思うか、自身の考えに最も近いものを一つ選んでもらうと、「高市総裁の下で公明党以外の野党との連立を模索する」30.8％が最も多く、以下は「自民党単独政権で高市総裁の掲げる政策実現を目指す」23.5％、「政権を野党に明け渡して下野する」12.3％、「当面は石破茂首相のまま現在の政権継続を図る」7.3％、「高市氏とは別の総裁を選んで一から政権構築を目指す」5.8％、「高市総裁の下で再び自公連立を目指す」5.7％などと続いた。「わからない」が12.9％。

望む次期政権「自民＋公明以外の連立」36％

　次期政権の枠組みはどのような形態が望ましいと思うか聞くと、「自民党と、公明党以外の野党との連立政権」36.6％が最多となり、「野党のみによる連立政権」22.1％、「自民党単独政権」17.5％、「自民、公明両党による連立政権」5.3％と続いた。「わからない」は18.5％。自民党が何らかの形で政権に関わる選択肢を合計すると59.4％で、「野党のみによる連立政権」（22.1％）を上回った。

　支持政党別に見ると、自民は「自民党と、公明党以外の野党との連立政権」が4割台で最も多く、「自民党単独政権」が3割台。立憲民主党は「野党のみによる連立政権」が5割台で他は1割台以下。日本維新の会は「自民党単独政権」「自民党と、公明党以外の野党との連立政権」「野党のみによる連立政権」がいずれも2割台。国民民主は「自民党と、公明党以外の野党との連立政権」が6割台で突出しており、公明は「自民、公明両党による連立政権」が4割台で、「野党のみによる連立政権」が2割台だった。

　公明党は自民党に対し、企業・団体献金の受け皿を党本部と都道府県連組織に限定するように求めていた。一方、現行制度下で自民党の国会議員や地方議員は他に多くある政党支部ごとに献金を受けている。このため、公明党は連立離脱するために、自民党が受け入れられるはずのない案を提示したのではないかとの指摘があるが、このことについて、自身の考えに最も近いものを一つ選んでもらうと、「連立離脱を前提に受け入れられない案を示したのだと思う」38.2％、「自民党が一定程度は受け入れると公明党は見込んでいたのだと思う」37.7％と拮抗した。「わからない」が24.1％あった。

　支持政党別に「連立離脱を前提に受け入れられない案を示したのだと思う」と「自民党が一定程度は受け入れると公明党は見込んでいたのだと思う」と答えた人を見ると、それぞれ、自民はいずれも4割台だったのに対し、公明は2割台と5割台だった。

　公明党は連立離脱の理由として、自民党が「政治とカネ」の問題について自民党による改革が不十分なことを挙げており、今年8月に新たに自民党国会議員の秘書が政治資金収支報告書の不記載問題（いわゆる裏金問題）で略式起訴されたことを指摘した。この理由について、自身の考えに最も近いものを一つ選んでもらうと、「政治資金問題に加え自民党の高市早苗総裁を受け入れられないのだと思う」が57.3％を占め、「清潔な政治を掲げる公明党の我慢の限界を超えたのだと思う」は26.9％となった。「わからない」は15.8％。

　支持政党別に「清潔な政治を掲げる公明党の我慢の限界を超えたのだと思う」と「政治資金問題に加え自民党の高市早苗総裁を受け入れられないのだと思う」と答えた人を見ると、それぞれ、自民は2割台と5割台だったのに対し、公明は7割台と2割台だった。

野党連立政権はトランプ米大統領訪日に「対応できない」5割

　仮に野党のみによる連立政権が誕生した場合、米国に対する約80兆円の投資が課題となっている中、新政権は10月末に予定されるトランプ米大統領の訪日に適切に「対応できるとは思わない」が54.0％を占め、「対応できると思う」の22.5％を上回った。「わからない」は23.5％だった。

自民支持率は前回調査より2.0ポイント下落

　政党支持率は自民党14.6％（前回25年10月4日調査16.6％）、国民民主党6.2％（7.7％）、立憲民主党5.7％（5.8％）、日本維新の会4.8％（4.4％）、参政党3.6％（3.2％）、れいわ新選組3.5％（3.2％）、日本保守党2.0％（1.9％）、共産党1.6％（0.9％）、公明党1.4％（1.2％）、チームみらい0.9％（0.5％）、社民党0.3％（0.1％）、その他の政党・政治団体0.7％（0.8％）、支持する政党はない52.5％（50.7％）。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細

https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-103.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について

　KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

　その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。

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