Carbon EX、NIKKEI GXへカーボンクレジット価格のデータ提供を開始
ボランタリークレジットなどの価格動向をデータベース化、カーボンクレジット市場の情報アクセス向上へ
Carbon EX株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:西和田 浩平、竹田 峻輔、以下「当社」)は、日本経済新聞社が発行するGX専門メディア「NIKKEI GX」に、カーボンクレジットの価格データの提供を開始しました。
当社が提供するデータは、NIKKEI GX上でボランタリークレジットなどの価格動向を確認できるデータベース形式の記事として掲載されます。

カーボンクレジット市場の拡大に伴い、価格情報の重要性が高まる
日本では2026年度から排出量取引制度が本格稼働するなど、カーボンプライシングを巡る制度整備が進んでいます。企業においても、各国法規やSBTiのネットゼロに向けた脱炭素施策の一つとしてカーボンクレジットの調達や活用を検討する動きが広がっています。
カーボンクレジットには、J-クレジットなどの制度に基づくクレジットに加え、民間の認証基準に基づいて発行されるボランタリークレジットがあります。特にボランタリークレジットは、創出方法や地域、認証基準、コベネフィットなどの属性によって価格が異なります。また、取引条件や価格情報が分散しているため、市場全体の価格水準や変化を把握しにくいという課題があります。
企業がカーボンクレジットの調達や活用を検討する上では、個別の価格だけでなく、クレジットの種類や属性ごとの価格動向を継続的に把握できる情報が重要です。
NIKKEI GXにカーボンクレジットの価格データを提供
今回の連携では、Carbon EXが自然由来や炭素除去(CDR)といったボランタリークレジットなどのカーボンクレジットに関する価格データをNIKKEI GXに提供します。NIKKEI GXは、提供データをもとに、カーボンクレジットの価格動向をデータベース形式の記事として掲載します。
今回の連携を通じて、企業のGX・サステナビリティ担当者や経営層などが、カーボンクレジット市場の価格動向を継続的に把握できる情報を提供します。
当社は今後も、カーボンクレジット市場に関する情報やデータの発信を通じて、企業が市場動向を把握し、脱炭素に向けた意思決定に活用できる環境づくりを進めます。
NIKKEI GX掲載記事:
https://www.nikkei.com/prime/gx/article/DGXZQOUC1225Y0S6A810C2000000
NIKKEI GXについて
NIKKEI GXは、日本経済新聞社が2022年11月に創刊したGX専門メディアです。国内外の企業によるGXの取り組みや、脱炭素に関する政策・制度、市場動向などの情報を提供しています。
運営会社:株式会社日本経済新聞社
代表者:代表取締役社長 飯田 展久
所在地:東京都千代田区大手町1-3-7
WEBサイト:https://www.nikkei.com/prime/gx
「Carbon EX」について

1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。
2. カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。
3. カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。
4. GX・カーボンプライシング専門のインテリジェンス機能
国内外の関連情報を一元的に集約し、社内説明・研修・営業などで、そのまま使える形で提供します。リサーチ業務の流れを高度化し、組織全体の生産性を高めます。
さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、AIサステナビリティ統合プラットフォーム「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。
Carbon EXについて
会社名:Carbon EX株式会社
代表者:西和田 浩平、竹田 峻輔
所在地:東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階
資本金:4億円(資本準備金を含む)
株主構成:アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%
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