ERPの標準性を守りつつ、取引先連携の技術的負債を防ぐ「第三の選択肢」とは
－ERPとの疎結合連携×AI開発をテーマにウェビナーを開催－
デジタルとAIでつながる社会の未来を切り拓く 株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員：吉岡 隆、以下「テクノスジャパン」）は、2026年7月28日(火)に、「【CIO/情シス部長向け】ERPとの疎結合連携×AI開発で、取引先連携に積み上がる技術的負債を防ぐ」と題した無料ウェビナーを開催いたします。
■経緯・背景
ERP/基幹システムへのカスタマイズが「技術的負債」となり、企業のIT投資を圧迫しています。個別に作り込んだ機能は、バージョンアップや刷新のたびに改修が必要となり、維持コストが年々膨らんでいきます。
カスタマイズが生まれる大きな要因が、取引先との連携です。取引先ごとに異なるEDIの仕様や帳票、コード体系は、自社だけでは標準化できません。この差異を吸収するためには、ERP/基幹システムへアドオンを追加するか、Excelや個別ツールで現場がしのぐかという二者択一を迫られることになりますが、いずれの場合も、IT資産の全体像は見えにくくなり、業務データは社内に分散していきます。
この構造的な非効率は、いまや看過できない段階に入りました。ERP刷新コストの肥大化やIT統制の喪失に加え、AI活用の前提となるデータ基盤の整備が遅れるためです。
そこで本ウェビナーでは、上記の問題を解決する第三の選択肢として、「ERP/基幹システムを標準に保ちながら、個別要件に統制されたAI開発で対応するアーキテクチャ」についてご紹介します。ERP/基幹システムの標準を維持したまま、取引先連携における個別要件に対応するための手法について、IT統制・ERP刷新・データ連携などの観点から解説します。
またその具体的なソリューションとして、柔軟な取引先連携とAI開発機能を備えたプラットフォーム「CBP」をご紹介します。
■こんな方におすすめ
◇CIO・情報システム部門長の方
・取引先対応のアドオン・周辺ツールを統制し、IT資産をスリム化したい
・ERP刷新やアップデート（S/4HANA移行等）を控え、コストの圧縮方法を探している
・AI等を利用したデータ活用に向け、分散した取引データの基盤を整備したい
・取引先連携領域のアーキテクチャ再設計を検討している
・取引先連携で生じる個別対応について統制を保ったまま進められる仕組みを探している
■ウェビナー開催概要
タイトル：「【CIO/情シス部長向け】ERPとの疎結合連携×AI開発で、取引先連携に積み上がる技術的負債を防ぐ」
開催日時：2026年7月28日(火) 14:00～15:00
開催形式：Zoomによるオンライン配信
参加費：無料（事前登録制）
講師：株式会社テクノスジャパン マーケティング＆セールス本部 磯前麻美
申込URL：https://cbp.tecbp.com/webinar/20260728
■企業間協調プラットフォーム「CBP」について
企業間で受け渡す情報を、企業間で柔軟かつリアルタイムにデータ活用するための協調プラットフォームです。CBPは２つのコア基盤、データを溜めて活かす企業間取引基盤と、データをつなぐデータ連携基盤、で構成されています。データ活用によるコミュニケーションの円滑化と、サプライチェーン全体の生産性向上を実現します。詳細はhttps://cbp.tecbp.com/をご覧ください。
■株式会社テクノスジャパンについて
テクノスジャパンは、「デジタルとAIで企業のビジネス変革を実現する」をグループミッション、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE」をビジョンとして掲げ、企業のデータドリブン経営に伴走しています。1994年の創業以来、ERPのシステムコンサルティングとインテグレーションを展開し、企業の基幹業務改革を支援してきました。現在はCRM、自社開発の企業間協調プラットフォーム「CBP」を組み合わせた「ERP×CRM×CBP」のトータルソリューションにより、経営・業務の高度化を支援しています。今後は、デジタルとAIの活用を通じて、商流・物流・金流を含む業務プロセスの連動を進め、全体最適の実現と、顧客企業とその業界におけるDX・AX推進に貢献してまいります。
【会社概要】
会社名：株式会社テクノスジャパン
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
代表者：代表取締役 社長執行役員 吉岡 隆
設立：1994年4月27日
資本金：3億25万円
※本文中の社名、商品・サービス名などは、各社の商標または登録商標である場合があります。本文中は、™、🄬マークなどを明記しておりません。
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