日本調剤　次世代の薬局運営を目指し、薬局の機械化を加速　3年間で全国200店舗に最新型の調剤機器を導入予定

日本調剤株式会社 ニュースリリース

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、薬剤師の専門性や職能を、患者さまへのきめ細かい対応やサービスに向けて発揮するための基盤づくりとして、2022年度末までに全国約200店舗の薬局の機械化を進め、次世代の薬局運営モデルの構築を目指します。

　厚生労働省が掲げる「患者のための薬局ビジョン」により、薬剤師が地域包括ケアシステムの一翼を担う存在を目指し、「対物業務から対人業務」への転換が進む中、当社ではかねてより、医療サービスの質の向上はもちろん、人口減少に伴う医療の担い手不足などの課題を見据え、ICTや調剤機器を活用した業務の効率化などのインフラ整備にいち早く取り組んでまいりました。

　このたび、当社では、これまでに培ってきた調剤機器を活用した薬局運営の実績に基づき、機械化による効率化が見込まれる薬局を選定し、この先3年間を目標に最新型調剤機器の導入を加速します。初年度である2020年度は、店舗の規模や特性に合わせた最適機種の検討と、作業動線も含めた運用を解析するテストフェーズとし、50店舗への導入を予定しております。この結果をもとに、2021年度には70店舗、2022年度には80店舗の大型調剤機器の導入を順次計画しております。

　薬局の機械化により、計数調剤をはじめとしたピッキング業務などの単純作業が効率化されるほか、調剤過誤の抑止、衛生面のさらなる改善など、調剤業務の質が向上し、患者さまの安全性向上が期待されます。また、調剤機器の導入による効率化で創出された時間を薬剤師は専門性や職能を発揮し、地域の患者さまと向き合う時間や、地域包括ケアに向けた付加価値の高い患者サービスに注力することが可能になります。当社では、従来の薬局の概念を変革する足掛かりとして、薬局の機械化を加速し、地域包括ケアに向けたきめ細かい対応に注力できる次世代の薬局運営モデルを構築してまいります。

　日本調剤では、超高齢社会の進展に伴い、調剤薬局のあり方が変化する中において、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想をもって、患者さまへ良質な医療サービスを提供するために、新しい薬局運営モデルの創出に全力で注力してまいります。

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社　広報部　広報担当
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