NGOらが連携し記者会見を12/9(金)実施「どうなる・どうする？これからの開発協力・ODA～「開発協力大綱」改定に関する政府懇談会 報告書に対する市民社会の見解～」

9月、林芳正外務大臣は、開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」の改定を決め「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」 を設置しました。世界的な安全保障環境の悪化の中、今回の改定では、「自由で開かれたインド太平洋」の理念のもと日本の安全保障や経済振興の「ツール」として開発援助（ODA）を戦略的に活用することが強く打ち出されています。
途上国の開発や人道支援に取り組むNGOをはじめ市民社会は、政府と協力して途上国支援や政策対話を積み重ねてきました。しかし「懇談会」への市民社会からの参加は、稲場雅紀・「大綱」改定NGO代表委員１名にとどまりました。市民社会はこの間、「懇談会」や外務省との対話を通じて、改定において途上国の持続可能な開発や貧困削減など開発協力の本来の意義が失われること、開発協力は軍事と一線を画すという「非軍事原則」が緩和されることへの懸念を表明してきました。また、開発協力における市民社会と政府の連携強化、NGOを通じたODA実施率拡大を求めてきました。
「懇談会」報告書が外務大臣に提出される12/9（金）、報告書に対する市民社会の見解を発信する記者会見を行います。

本年（2022年）9月、林芳正・外務大臣は、日本の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」について、「時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートする」として、その改定を決め、大臣のもとに「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」 を設置しました。懇談会は学識者３名、経済界３名、市民社会・国際機関関係者各１名、合計８名の委員で構成され、これまで4回の会合を行ったうえ、12月9日にその成果物として、同懇談会の報告書が林大臣に提出される予定です。

＜変質する「支援」のあり方＞
途上国の開発や人道支援に取り組むNGOをはじめ市民社会は、政府と協力して途上国の現場での開発協力や人道支援の取組や、政策対話などを積み重ねてきました。しかし、日本では他の先進国に比して、NGOと政府の協力関係は十分に発展していません。また、世界的な安全保障環境の悪化の中で、今回の大綱改定では、「開発協力を外交のツールとする」ことが強く打ち出されています。 

「懇談会」への市民社会からの参加は、稲場雅紀・「大綱」改定NGO代表委員１名の参加にとどまりました。市民社会は、途上国の持続可能な開発や貧困削減など、開発協力の本来の意義が失われること、また、開発協力は軍事と一線を画すという「非軍事原則」が実質上緩和されかねないことを市民社会として強く懸念し、有識者懇談会において、また、政府・外務省に対して、以下の主張を展開してきました。 

＜市民社会の主張＞ ◎開発協力における市民社会と政府の対話と連携を強化し、NGOを通じたODA実施率を拡大すべき。 ◎開発協力を安易に外交や経済振興のツールとするのでなく、開発途上地域の持続可能な開発や貧困・格差の解消という本来の目的を追求すべき。 ◎現行の大綱の「非軍事原則」を徹底し、軍や軍関係者への支援や、紛争の助長を回避すべき。 ◎開発の影響を受ける人々の人権を損ねないよう、環境・人権アプローチを開発協力の中心に据え、環境・社会配慮を徹底し、当事者の意見を反映させる仕組みや資金配分を導入すべき。

 

12月9日、有識者懇談会の報告書が林外務大臣に手交されます。報告書の中で、今後の日本の開発協力の在り方はどう打ち出され、市民社会はどう受け止めたのでしょうか。今後の展望も含め、報告書に対する市民社会の見解を広く発信すべく、記者会見を行います。

記者会見では、市民社会から選出されて懇談会の委員を務めた稲場雅紀、他、開発協力に関する政策提言や、市民社会と政府の開発協力に関する連携・協力に取り組む市民社会関係者が出席、発言します。
ご取材いただけますと大変幸いです。どうぞご検討よろしくお願いいたします。

＜開催概要＞
◎日時：2022年12月9日（金）16:30-17:30
◎場所：日本記者クラブ ９階大会議室（最寄り駅：東京メトロ霞ヶ関駅B2、C4出口、都営三田線内幸町駅A７出口）
※アクセス情報：https://www.jnpc.or.jp/outline/access
◎報告者：外務省・NGO定期協議会 開発協力大綱改定NGO代表委員 稲場雅紀　ほか
◎主催：NGO外務省定期協議会ODA政策協議会・連携推進委員会NGOコーディネイター・委員
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