『オンライン法律相談、弁護士の6割で増加　5割の弁護士「不便感じない」』弁護士ドットコムが調査を実施

2020年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内に大きな混乱がもたらされた年となりました。感染拡大は現在も続いており、2度目となる緊急事態宣言が発令された地域もあります。
社会生活に大きな制約が出たこともあり、司法の分野でも、Web会議システムを活用したオンライン法律相談に注目が集まっています。

そこで、弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ6027、東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）は、「2020年における新型コロナウイルス感染症による法律相談動向」について、弁護士を対象に、以下の調査を行いました。

■ 調査概要
調査方法：弁護士ドットコム登録弁護士にメールで実施
調査対象：弁護士 498名
調査期間：2021年1月22日
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■ 調査トピックス
【１】法律相談　弁護士の6割が「Web会議システムが増加」
【２】オンライン相談　5割の弁護士が「不便感じない」「便利さが優位」
【３】オンライン相談　半数以上の弁護士が「体制を構築」
【４】「交通事故」の問い合わせが減少

■ 調査結果
【１】法律相談　弁護士の6割が「Web会議システムが増加」
「相談者や依頼者との打ち合わせで、例年に比べて利用が増加した手段」について、複数選択可能な方式で聞いたところ、「Web会議システム（Zoom、Google Meet、Microsoft Teams、Skypeなど）」が57.6％と、6割近くの弁護士が「増加した」と回答しています。
次いで、「電話」（40.6％）、「メール」（29.3％）と続きます。
新型コロナウイルス感染症の予防対策として、遠隔コミュニケーションが活発化していることがわかります。

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【２】オンライン相談　5割の弁護士が「不便感じない」「便利さが優位」
「オンラインによる相談受付の社会的な拡大について、どう感じるか」聞いたところ、「不便さは一定あるが、便利さの方が優位」が34.5％と最も多く、「不便さはほとんど、まったく感じず、便利」の14.7％を合わせると、約半数の49.2%が「オンラインによる相談受付は便利」だと感じていることが明らかになりました。
一方、「オンラインによる相談受付は不便」だと感じている弁護士は、2割程度に留まりました。

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【３】オンライン相談　半数以上の弁護士が「体制を構築」
「対面でない、オンラインによる相談受付体制の構築状況」を聞いたところ、「すでに体制を構築した」が41.2％と最多でした。「現在、体制を構築している途中、もしくは構築を始めた」（14.7％）と合わせた55.9%が、オンライン相談の体制構築に取り組んでいる、という結果になりました。

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【４】「交通事故」の問い合わせが減少
「例年と比べて、問い合わせ件数の増減はあったか」聞いたところ、約7割の弁護士が「減少」と回答しました。
その中でも、「75%以上〜100%未満」（41.8％）の回答が最も多く見られました。
一方で、約3割の弁護士が「増加」と回答しており、中には、「150％以上」（2.2％）と回答した弁護士もいました。

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分野ごとの増減について、複数選択可能な方式で聞いたところ、「増減があった分野はなし」という回答が最多で、それを除くと、「離婚・男女問題」「労働」「借金」が増加傾向で、「交通事故」が減少傾向といった結果になりました。

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コロナ禍を契機としたデジタル化は様々な業界で急速に進みつつありますが、今回の調査を通じて、弁護士の間でも、オンライン法律相談などのデジタル化の流れが進んでいることが浮き彫りになりました。
非対面での法律相談自体は、感染予防という側面だけでなく、弁護士へのアクセスを容易にするという側面もあり、コロナ禍が落ち着いた後も、継続的に拡大していくかどうかが注視されます。


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資本金：439百万円（2020年12月現在）
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