日東工業、「感震ブレーカー」の普及促進を強化

首都直下地震緊急対策推進基本計画の閣議決定を受け地震時の電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及促進を強化

日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長：手嶋 晶隆、以下 日東工業）は、2026年6月の首都直下地震緊急対策推進基本計画の閣議決定において、地震時の電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及促進が重要視されたことを受け、「感震ブレーカー」の普及に向けた取り組みおよび啓発活動を一層強化してまいります。

 

東京都区部の南部を震源とするM7クラスの地震（都心南部直下地震）が発生した場合、「感震ブレーカー」の設置率が100%になれば、火災による焼失棟数が約7割減少するという国の試算結果が出ています。

「感震ブレーカー」の設置は、地震発生直後の電気火災防止だけでなく、避難時や不在時に停電が復旧した際に発生する「通電火災（復電火災）」を防ぐうえで極めて有効な手段です。

 

　日東工業は、「感震ブレーカー」の普及を通じて電気火災の未然防止に取り組み、社会の安全・安心な暮らしの実現に貢献してまいります。

■感震ブレーカーとは

地震発生時に震度5強相当以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具です。