自民と維新の連立を「良いと思う」37％「良いとは思わない」49％

- 自民以外の政党による政権への交代を「望む」35％「望まない」42％ -

[KSIオンライン調査] 自民党と日本維新の会の連立協議に関する意識調査

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要

　10月16日、自民党と日本維新の会は、連立政権の発足を視野に入れた政策協議を開始しました。有権者がこの動きをどのように受け止めているのかを把握するため、同日、全国の18歳以上の1,000人を対象とした緊急オンライン調査を実施しました。

■​調査結果サマリ

　次期政権の枠組みや国会での首相指名をめぐり、自民党と日本維新の会は連立政権を視野に政策協議を開始した。維新は今後、どのような対応を取るのがふさわしいと思うか聞くと、「自民との連立」28.8％、「自民と連立せず、自民の首相指名に協力」19.4％、「他の野党との連立」14.9％、「他党と一切協力せず独自で行動」14.4％、「他の野党と連立せず、他の野党の首相指名に協力」5.5％となった。「わからない」は17.0％。

自維連立「良いと思う」37％「良いとは思わない」49％

　仮に自民と維新が連立政権を組むこととなった場合、どう思うかを聞くと、「良いとは思わない」「どちらかと言えば良いとは思わない」が計49.3％を占め、「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」は計37.6％だった。「わからない」は13.1％。

　仮に自民と維新が連立政権を組むこととなった場合、自民にとって「良いと思う」43.9％、「良いとは思わない」34.8％となった。「わからない」が21.3％あった。

　仮に自民と維新が連立政権を組むこととなった場合、維新にとって「良いとは思わない」43.4％、「良いと思う」36.1％だった。「わからない」は20.5％。

非自民連立政権「望む」35％「望まない」42％

　自民以外の政党を中心とする政権への交代を「望まない」42.3％、「望む」35.9％となった。「わからない」は21.8％だった。

　自民は臨時国会の召集日である10月21日に首相指名選挙の実施を野党に提案したが、野党は統一候補の擁立を探っていることなどから態度を保留している（※10月17日の与野党協議で大筋合意したとの報道あり）。首相指名をいつ行うのが良いと思うか聞くと、「10月21日に実施するのが良い」が56.6％を占め、「10月22日以降でも良い」は29.6％となった。「わからない」が13.8％あった。

首相として期待できる党代表者、首位は高市自民党総裁

　政策実行能力やリーダーシップなどを総合的に考えたとき、首相として期待できると思う、党の代表者を一人選んでもらうと、「高市早苗 総裁（自民党）」が45.1％と最も多く、「玉木雄一郎 代表（国民民主党）」8.9％、「野田佳彦 代表（立憲民主党）」8.4％、「斉藤鉄夫 代表（公明党）」1.4％、「藤田文武 共同代表（日本維新の会）」0.9％と続いた。「この中にはいない」は23.4％、「わからない」が11.9％あった。

自民支持率、公明の連立離脱表明直後の調査比で3.5ポイント上昇

　政党支持率は自民党18.1％（前回25年10月12日調査14.6％）、国民民主党6.4％（6.2％）、立憲民主党4.9％（5.7％）、日本維新の会4.4％（4.8％）、参政党4.3％（3.6％）、れいわ新選組3.0％（3.5％）、日本保守党1.8％（2.0％）、共産党1.7％（1.6％）、公明党1.6％（1.4％）、チームみらい0.7％（0.9％）、社民党0.5％（0.3％）、その他の政党・政治団体0.9％（0.7％）、支持する政党はない48.8％（52.5％）。

　公明が自民との連立政権からの離脱を表明した直後の10月12日に実施した前回調査と比べると、自民の支持率は3.5ポイント上昇した。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細

https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-104.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について

　KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

　その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。

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