キーワードマーケティング、社員個人のNetflix・ABEMAの広告つき有料プラン費用を補助する社内制度「No Skip.」を開始。

広告表現に触れる機会を増やし、企画力・提案力の向上につなげる

株式会社キーワードマーケティング

2026年6月1日 11時30分

株式会社ベクトル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：西江肇司、東証プライム：6058）の子会社である株式会社キーワードマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：瀧沢貴浩、以降「当社」）は、当社の若手社員を対象とした新たな福利厚生制度「No Skip.」を2026年6月より導入いたします。

本制度は、若手社員が個人で契約しているNetflix※1の広告つきスタンダードプランおよびABEMAプレミアム※2の広告つきプランの月額利用料を、当社が実費補助するものです。若手社員が、コネクテッドTV（以降「CTV」）で配信される広告クリエイティブに、日常的に触れる習慣づくりをサポートすることで、企画力・提案力の向上を目指します。

導入の背景：インターネット広告が初の過半数、動画広告1兆円突破時代に

2026年3月5日に電通が発表した「2025年日本の広告費」によると、2025年の日本の総広告費は8兆623億円（前年比105.1%）に達し、4年連続で過去最高を更新。中でもインターネット広告費は、推定開始以来初めて4兆円を突破し、総広告費に占める構成比は50.2%と初めて過半数に達しました※3。

この成長を牽引しているのが、SNS上の縦型動画広告やCTVなど、動画広告需要の高まりです。インターネット広告媒体費の内訳分析では、ビデオ（動画）広告が推定開始以降初めて1兆円を突破し、2026年も前年比114.7%の1兆1,783億円まで拡大すると予測されています※4。Netflix、ABEMAをはじめとする動画配信サービスが広告つきプランの提供を本格化させたことで、運用型広告領域における新たな主戦場として、CTV広告の重要性は急速に高まっています。

一方、当社の運用型広告事業を担う若手層は、可処分時間の多くを動画配信サービスに費やす世代です。「世の中の生活者がどのような広告に触れているか」を肌感覚で理解しないまま広告制作・運用に携わるリスクは、業界共通の課題として顕在化しています。さらに当社内における若手社員の動画配信サービスの利用傾向を見ると、Netflixに視聴が集中しがちで、複数プラットフォームを横断して視聴している社員は少数派にとどまっています。プラットフォームごとに広告配信手法やクリエイティブ傾向が異なる中、横断的なインプット環境を会社として整備する必要性が高まっていました。

こうした市場環境と社内状況を踏まえ、若手社員が急成長領域であるCTV広告クリエイティブに、日常生活の中で自然に触れる仕組みとして、本制度を導入するに至りました。

制度の特徴

特徴1：補助対象を意図的に「広告つきプラン」に限定

動画配信サービスに出稿されるCTV広告は、ターゲティングやテレビCMとは異なる表現手法が用いられており、広告主の戦略や市場トレンドを反映しています。当社クライアントの出稿事例だけでなく、同業他社や異業種のクリエイティブにも日常的に触れる機会をさらに増やすことで、企画の引き出しを増やし、提案の質を高めることができると考えています。

補助対象をあえて「広告なしプラン」ではなく「広告つきプラン」に限定することで、日常の視聴体験そのものを、当社若手社員の広告感度を磨く場にすることが本制度の狙いです。なお、より上位のプラン（広告なしプラン等）を契約する場合は、広告つきプランとの差額を社員自身が負担する運用とします。

特徴2：複数プラットフォームの横断利用を推奨

対象サービスとして当初Netflix・ABEMAプレミアムの2サービスを選定したのは、以下の理由によります。

Netflix：グローバル規模で広告ネットワークを展開しており、海外広告主のクリエイティブにも触れられるため
ABEMAプレミアム：スポーツ中継、ニュース、国内オリジナルコンテンツなど、国内発プラットフォームならではのコンテンツ特性と広告構成を持つため

両プラットフォームを横断的に利用することで、グローバルとドメスティック、それぞれの広告クリエイティブの差異やプラットフォーム戦略の違いを体感的に学ぶことができます。

特徴3：視聴体験を業務に還元する仕組み

本制度では、補助対象社員が日常の視聴の中で得た広告クリエイティブの気づきを、社内で共有・蓄積する運用を予定しています。当社からの出稿に限らず、同業他社や異業種の広告表現に日常的に触れることで得られた知見を、企画力・提案力の向上につなげることを狙いとしています。

制度概要

項目	内容
制度名	No Skip.
導入開始	2026年6月1日
対象者	新卒入社5年未満、または中途入社1年未満の社員
補助内容	対象サービスの広告つきプラン月額利用料を実費補助（複数サービス同時補助可／上位プラン契約時の差額は自己負担）
対象サービス	Netflix（広告つきスタンダードプラン）／ABEMAプレミアム（広告つきプラン）

今後の展開

本制度の運用状況をもとに、対象サービスの拡充や対象者の見直しも含め、継続的に制度を改善してまいります。また、広告視聴体験を業務に活かす社内共有の仕組みづくり（広告クリエイティブ勉強会、社内ナレッジ蓄積の仕組み等）についても、検討を進めてまいります。

※1 Netflixは、Netflix, Inc.の登録商標です。

※2 ABEMAは、株式会社AbemaTVの登録商標です。

※本制度は当社独自の判断によるものであり、Netflix, Inc.および株式会社AbemaTVとの提携・協賛関係はありません。

※3 電通「2025年日本の広告費」

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0305-011003.html

※4 電通「2025年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0305-011004.html

キーワードマーケティングについて

キーワードマーケティングは2004年創業、1500社以上の支援実績のある運用型広告に特化した広告代理店です。2022年12月に、アジアを代表するPR会社ベクトルグループに参画。PRと運用型広告の知見をかけ合わせた「検索創出型マーケティング（SCM）」で、運用型広告だけでは難しかった低予算での認知拡大施策にも取り組み、お客様の事業拡大に貢献しています。

【会社概要】

社名：株式会社キーワードマーケティング

代表者：瀧沢貴浩

所在地：東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ13F

URL：https://www.kwm.co.jp/

事業内容：運用型広告の運用代行、検索エンジンマーケティングの研究・教育事業

【主要サービス】

・運用型広告の運用代行

Google広告やLINEヤフー広告といったリスティング広告を主軸として、SNS広告、動画広告、データフィード広告など、お客様の商品・サービスに合った広告メニューを用いた施策を立案し、実行・運用をおこないます。

▶お問い合わせはこちら：https://www.kwm.co.jp/contact/

・運用型広告のコンサルティング

運用型広告を自社で運用されている企業様向けに、広告運用のコンサルティングをおこないます。高度な広告戦略の設計、クリエイティブ方針の設定、LP改善提案、分析・レポートの作成等でご支援いたします。