国内初のアクティブ運用型ETF（上場投信）を新規上場

～「NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信」、「NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブ上場投信」～

野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、国内初のアクティブ運用型ETFとなる「NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信」、「NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブ上場投信」（以下「本ETF」）を東京証券取引所に上場しました※1。本ETFは、本日より全国の証券会社を通じて取引所での売買が可能となります。

アクティブ運用型ETFの上場制度が施行されたことにより、既存ETFの特性である、リアルタイムに時価で売買できる利便性、投資信託よりも一般的に低コストである性質、構成銘柄の日次開示を通じた透明性を備えつつ、当社独自の投資先銘柄選定プロセスを取り入れたアクティブ運用の付加価値を享受できる新たな商品設定が実現しました。

証券コード	銘柄名	信託報酬率
2083	NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信  （愛称）NF・日本成長株アクティブETF	年0.6875%  （税抜年0.625%）※2
2084	NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブ上場投信  （愛称）NF・日本高配当株アクティブETF	年0.5225%  （税抜年0.475%）※2

日本企業の収益力が向上し、日本株の中長期的な上昇が期待される中、幅広い投資家の皆様に活用いただけるよう異なる戦略を持つ2銘柄を設定しました。「NF・日本成長株アクティブETF」は自己資本利益率（ROE）に着目して中長期で株価の上昇をとらえるグロース戦略、「NF・日本高配当株アクティブETF」は安定的な配当（インカムゲイン）と中長期的なトータル・リターンの獲得を目指すバリュー戦略です。本ETFの詳細については、当社ホームページをご参照ください。

NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信（2083）https://nextfunds.jp/lineup/2083/

NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブ上場投信（2084）https://nextfunds.jp/lineup/2084/

※1  本ETFの詳細に関しては、有価証券届出書または目論見書をご覧ください。

※2  2023年9月6日時点

以 上

「NEXT FUNDS」について 「NEXT FUNDS」は、当社が運用するETFシリーズの統一ブランドです。「NEXT FUNDS」の名称は、「野村のETF（上場投資信託）」を意味する「Nomura Exchange Traded FUNDS」の頭文字であるとともに、「次世代のファンド」のラインナップを展開していく意図を表しています。当社は1995年5月に国内第一号となるETFを上場しました。本ETFの設定・上場により、当社が運用するETF「NEXT FUNDS」は合計70本となります。 NEXT FUNDS専用サイト　https://nextfunds.jp/

＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞

■ETFの投資リスク

ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。

※  ETFのリスクは上記に限定されません。

信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

■ETFに係る費用

市場を通してETFに投資する投資家の皆さまには以下の費用をご負担いただきます。

＜売買手数料＞

市場を通して投資される場合、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません）。

＜信託報酬＞

信託報酬の総額は、次の（1）により計算した額に、（2）により計算した額を加えて得た額とします。

信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。

（1）信託財産の純資産総額に年1.045%※（税抜年0.95%）以内で委託者が定める率を乗じて得た額。

※  複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。

（2）信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%※（税抜50%）以内の額。

※  複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。

＜その他の費用＞

ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます）、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※  詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■ご注意事項

野村アセットマネジメント株式会社は、ETFについて、直接、投資者の皆さまのお申込みを承っておりません。ETFの投資にあたっては、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）に口座を開設になり、お申込みください。

当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
Twitter：https://twitter.com/nomura_am_jp/